川崎市、ふるさと納税による税収減が全国ワーストに➝憲法違反疑惑の条例と魅力がない街だと、そうなるではと個人的見解。

　いわゆるヘイト条例で、日本人よりも、さらに言うと在日外国人ならまだしも、韓国北朝鮮出身者の人権だけを擁護する条例ができたら、住みづらいし、ふるさと納税も他所に払いたくなる心情は理解できる。

　私は、この条例を最高裁が違憲立法審査権を使って、意見を表明するとか、行政訴訟で、条例の施行差し止め請求を裁判で起こすとか、やれないんだろうかと愚かにも考えたことがあったが、住民票があるわけでもないので、ムダと理解していた。

　もちろんヘイトはいけないことであり、推奨すべきことではない。その前提に立った上で、そもそもヘイトの定義があいまいだし、公平性を欠いていると思うし、委員会メンバーがどういう基準で選定されるのか？インターネット規制まで乗り出すし、規制する施行日もバックデイトできるとか。こんな逆ヘイトを助長して、危険極まりないこのヘイト条例は制定すべきではないと思う。廃止を検討すべきである。

　一介の市長か市のヘイト条例委員会か知らないが、この条例は言論の自由を逸脱して規制とは、言語道断で、どこの国の代表しているのかと、どんだけの権限を持っているのかと、これらは、正確にヘイト条例を理解してないことは重々承知しているが、怒りが収まらない。実害が川崎市内外に出て来る可能性があると思う。

　しかし、川崎市は、地方交付税による補てんがないくらい、裕福な財政なんだから、国の制約をうけず、財政上は好き勝手ができるから、ふるさと納税に頼らず、自主独立の道を歩めばいいのであって、自主財源で勝負すればいいだけの話と思う。無い袖は振れない時は、市民サービス低下させ、市民税の増税。でも、市会議員と市職員の給与カットが先なんじゃないの。

　ところが、「ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち川崎市民のために使われる貴重な財源です。」なんて、第三者の受け取り方として、何の努力せずして、一方的なロジックで、こんなキャンペーンをして、逆に、知らんでいいことを市が広報したら、余計にふるさと納税をする人が他所に納税する人が増えると思う。その傷を広げるだけで、でも、こうでもしないと、上から叱られるという担当者の苦悩は深いと思えた。ふるさと納税は入るはOK、出るのはNGだってバカじゃないの。誰でも分かるロジックである。

　それよりも、川崎市だけの問題ではないが、特に都市部に位置して、工場地帯で、その収益で潤っていて、街自体の魅力に欠けていたから、住民から反発されているのではと、勘ぐってしまう。

　こんなことを書いていたら、それこそ、川崎市へのヘイトだと訴えられるのかも知れない。何せヘイト条例で何でもできる素地を作った以上、言論の自由も、ヘイト認定だけで、そのうち川崎市からなくなるかもしれない。

　条例だけで、言論統制される怖い世の中の到来。そこに、行きつく先、地方の市町村で、中国共産党の独裁政権による日本の支配に賛成に繋がれば、日本の地方自治も、もう終わりであると思う。