バイデン政権で、一番の功労者であるビックテック。アメリカ国内では、好き放題できて、気に入らない政敵はアカウントを停止で、ネットからドンドン追放していくし、選挙に勝って我々は正義だと意気軒高なはずが、米国内の各州で規制されるし、反トランプで味方だったはずの欧米諸国からも批判され、「豪州政府はビッグテックの暴走を止めるべく、ニュースコンテンツを提供している企業に科料を支払わうようにさせる法案を審議中」（「トラさんロスの激しい暇な下院さん Ted Cruz上院議員大炎上 そもそもなぜTX州だけ”全土”で停電なのか」カナダ人ニュース）
しかし、建前は、ビッグテックの独占寡占の規制であるが、既存の旧来メディアの権益確保ともとれる内容に思える。民主主義、自由経済の下で、今のビックテックの存在は自由な競争の大きな障害であると言える。フェアな競争社会である上での強者には、ハンディを与えるのは理にかなっているが、果たしてなぜ今このタイミングって、言うのは、米大統領選が落ち着いたのを見計らったようで、不気味な印象だ。しかも、フランス、カナダも同様な動きがあるとのこと。
また、別の見方をすれば、仲間割れ、主導権争い、内ゲバという足の引っ張り合いであって、同じ反トランプ路線も、共通の敵がいないと、通常の対立関係が戻って、利害が対立するなら、徹底抗戦するという、言論の自由などのホリコレという民意を盾にした政治の力で、敵を打倒しただけであろうか。
またまた下衆の勘繰りであるが、FACEBOOKは、一番中国に寄っていて、大統領選においても露骨な選挙応援で提訴され、アップルとも係争中やらで、色々とお仲間にお困りのネタを抱えていて、潮時に気づいた他の指導者らは身を引いているのに、ザッカーバーグは相変わらずで、そろそろお役目御免が近づいていることに、仲間内から警告を与えてるのであろうと推測している。