憲法改正は、現政権で実現は無理。国家基本法で、対応すれば、有事等の非常事態に準備できるかもと思う。

　これは、与野党の現状を見て、残念だがそう断言できる。安倍政権の自民党主導でも、特定野党は議論すら応じない。特定野党は議論＝改正と理解していて、まともに国家の運営なんか考えていない。

　彼らは政権を奪うことが主たる目的で、そのためには、与党に手柄になる事柄には、断固反対することしか能がないとい現状であると私は見ている。

　野党が議論に応じず、憲法調査会等が開催できない。この状況をおそらく今後変えることは誰もできない。それには、かなりの労力を要する。ともかく、実現に向けて、ムダなエネルギーと時間を費やすことになると思う。

　では、どうすればいいのか？尖閣諸島や竹島など今後中国と北朝鮮の紛争や衝突は、必ず出てきて、やむ得ず戦時体制を敷かざる得ないと思われる。緊急事態に、嫌でも追い込まれて、現行憲法の壁に突き当たるであろう。

　その時の政権は、有事の非常事態宣言をした場合、事前に国家基本法を制定し、有事に備えて、日本の領土を防衛するための軍事行為を実行せねばならない。おそらく、現状の近隣諸国の情勢をみると、今後中国と北朝鮮（+韓国の連合軍かも？）とロシアからの三方面同時軍事展開という危機的な状況に追い込まれるかも知れないと想像してしまう。

　要は、兵力の保持、安全保障、有事の非常事態など現行憲法では、カバーできない部分を国家基本法で明記し、憲法に準ずる法律として位置づけて、自民党が改正憲法で実現したい部分を網羅すればいかがなものであろうか？

　確かに、以下に音喜議員が指摘されている「憲法に緊急事態条項がなければ、むしろ人権が後退する危険がある」は、その通りであるが、有事が緊急事態であれば、今の憲法は不備であり、欠陥であると言わざる得ない。

　同議員がまた言われる『「公共の福祉」を理由に人権が無限後退に陥る危険がある』は、非常事態にどうなのであろうか？一定期間、戦時体制であるならば、人権は制限せざる得ないと思う。ただし、その程度までなのかは、議論の余地はあるので、その時点での議論と国際情勢にお任せしたいが。