コロナ禍の弊害。→アジア系移民へのヘイトはこれはアカン。でも、ワクチン接種と安保の観点から、権利と自由が制限される非常事態と国民を納得させるしかない。＃公明党は政権から追い出せ。

　これも中国のプロパガンダと言えばそれまでだが、武漢ウィルスで中国人がヘイトを受けるだけでなく、矛先がアジア系すべてに向けられるのは勘弁してほしい。

　米国みずほ証券の事件では、人権問題を軽視してはいけないことが一番。また、日本の企業は、米国法人では、特にナーバスで、細心の注意を払い、訴訟社会であることを踏まえて対応しないと、ことが大きくなり、差別助長企業とレッテルを貼られかねないと思う。

　これはコロナに始まった話でなく、アジア系移民が勤勉に働き、経済的に成功する例が多くて、経済格差が生まれると、欧米社会で妬まれていることが根底にあり、コロナでついでにそのフラストレーションを発散させているとしか思えない。

　しかも、米国ではその加害者の多くが黒人って、絶対にメディアは言わない。日本でそれを堂々と報道できない。BLMの活動を妨げたくないとか。ふさげているとしか言えない考えである。報道の自由ではなく、報道しない自由を選んだ自己中な偏見である。でも、あまり非難されない。批判しても少数の保守系の方々で、反動と言われる。

　これがおサヨの方々のテンプレートなスタイル。都合悪いことはごまかして、隠蔽して、その矛盾を指摘したら、整合性のないおかしな反論をする。これも、デフォルトのパターンで、本当に彼らの進歩のなさが嫌になってくる。

  矛盾していても、米国社会ではBLMが絶対正義という公式見解になっていて、ヤクザがいないので、彼らの暴力も、黒人差別ゆえに暗黙の肯定がされているんではと、私はそう勘ぐってしまう。私の思い込みが強すぎと分かっていても、これが改善されないと、米国での自由な経済活動がこれら共産主義者の動きで潰されると危機感を覚える。

　トラブル回避するために、高い費用の弁護士の監修の下で、面倒でも契約書をいちいち取り交わし、細かに約束事を決めて、企業文化や慣習の違いなど公開することしかないのであろうか。それでも、みずほ証券の事件は起こるであろうが。

　毎度思う非常事態宣言は、日本国憲法に基づいており、中途半端なお願いしかできず、軍隊があり徴兵制のある欧米のロックダウンのように、思い切った罰金罰則を伴う行動制限や企業活動への制約はかけられない。

　武力放棄しているし、人権最優先だし、平時ではOKであるが、（期間限定となると思うが）有事になれば、都市閉鎖をできるか？鉄道や交通網を全面ストップできる権限が日本政府にはない。そこまで、権限を今の国家に与えていいのか？

　イスラエルという国は、周りを敵国に囲まれて、安全保障に敏感で、コロナを有事と認識して、ワクチン接種の副作用リスク＜コロナ感染でのダメージ　と考えて、これ以上自国の死者を増やさず、自国民をテストデーターとして差し出しても、国と国民を守るという方向に踏み出した。

　だからワクチン接種率は高いし、先進国で感染率や死者の少ない日本や韓国にワクチンが行き届かないのは、優先順位が低くなるのは当然で、これをアジアヘイトに置き換えて、欧米を批判するなら分かるが、日本政府の交渉能力の問題と、サヨクマスコミが政府批判したいがために、論点をすり替えていることが問題と思う。

　長期的には、憲法を改正というか、公明党の加筆など問題外（土地売買やウイグル人権問題といい、日本より中国が大事らしく足手まといゆえに、この党は政権と日本から追放せよと思う）で、安全保障を全面に考えた憲法をつくること。短期的には、ワクチン接種をスピードアップすることと、日本国内でワクチンを自主生産することが望ましいと思う。