ゴドウィンの法則によれば、学術会議問題で、ヒトラーと政権批判して本当は議論終了たけど、中国や北朝鮮に同じ、ワードを使わないのはなぜなんだろう？

　くつざわ亮治 テレビ改革党豊島区議員によれば、ゴドウィンの法則というのがあり、ヒトラーと批判した時点をゴドウィン点といい、その時点で、議論は打ち切られ、ヒトラーを持ち出した方が議論の負けになると言われるそうだ。（同氏youtube番組「安倍前総理「言いがかりにはファクトで反撃」毎日新聞「韓国を揶揄」となぜか書いてしまう20201024」より）

　いつもながら、反体制派左翼系の方々に多く見られる政敵へのレッテル貼り、印象操作にある「ヒトラー」呼ばわりは、日本ではさして問題にされないが、欧米では、かなりヤバいワードで、言っちゃいけないコトバであるという認識らしい。

　そんだけ、日本社会は平和ボケしていて、こんな危険極まりないコトバを使うことを安易に許していると言える。これは政権批判ではない、政治家へのヘイトであり、スパイ防止法とかで、取り締まるべき問題だと言える。と言えば、言論弾圧だとか言われそうだが、警告すべきであり、ヘイト法を成立されるよりも、危険であると思う。

　こんなことがまかりとおるのは、日本が言論の自由だから許されるというけど、じゃなぜ中国共産党や朝鮮労働党に対して、ヒトラー政権だと、特定野党やマスコミは批判しないのか？身内だだから、言うと自分らに火の粉がかかるからか、自分らの政党や会社組織が民主主義でもなく、開かれてもなく、密室でものごとが決まるから言えないのかと私は想像してしまう。

　マスコミは、学術会議任命見送り6名は、共産党員かシンパであると決して言わない。政府も言わない。国会で共産党が議席を持つ以上、みんな分かったふりをして、それをいいことに、騒ぐ特定野党とマスコミは、まだ国民を欺けると思うのか、それとも、この問題を長引かせて、政権へのダメージが少なくても、騒ぐネタなんで、もっと長引かせ嫌がらせを執拗にするだけで、また、政治はダメなのかと多くの日本人に自信を無くさせることになると思う。

　政治がだめなんじゃないと思う。こんな悪循環をどこかで断ち切らないといけない。そんな矛盾に誰かが声を上げなきゃいけない。言うべきことを言えばいい。共産党は公安の監視団体なのを、グローバルスタンダードで諸外国と同じく活動禁止にすべきとか、議論をしてもいいのではないかと思う。もうそろそろ、安全保障、治安維持とかも議論すべき案件になりつつあるなと思える今日この頃であると思う。

ゴドウィンの法則（ゴドウィンのほうそく、Godwin's Law）またはゴドウィンのヒトラー類比の法則（Godwin's rule of Hitler analogies）[1] は、議論が（そのテーマや対象範囲に関わらず）十分に長引いたとき、遅かれ早かれ、別の誰か・何かをアドルフ・ヒトラーや彼の悪事になぞらえるようになることを指す、インターネットの格言である。この類比が持ち出された時点で不利な状況を打破しようと悪人を引き合いに出しているだけであるとして、その議論や対話が打ち切られることもしばしばある。

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