米大統領選を通して見えたもの。中国共産党は、対米浸透工作拡大を辞めない。→権力闘争に負けないよう習近平は虚勢を張っている。→その焦りが見え隠れするのは、私の気のせい？
また、いつものように、私の大好きな都市伝説・個人的妄想話であるが、アメリカ合衆国大統領選挙がここまでもめた原因のひとつに、中国の影響力が米国内で、無視できないくらい大きくなっていたことがあると思う。
トランプ政権は早くから気づき、対中強硬策にシフトさせて、近年より加速化していたと思う。それまでの米国は、おおらかに構えていたのに、中国が一帯一路とか、人類運命共同体とか、あきらかに戦狼外交※にシフトし、経済力を背景にした対外侵略が目に余るから米国がそうなったと推測している。
私は国際政治の専門家でもなく素人なんで、マンパワー的に米大統領選しか追えないが、今思い返すと、なぜ今中国は必死に、サイレントインベージョン※※をより拡大させて、強硬的な力でねじ伏せる外交や軍事を各国で展開しているのか？そんな疑問を持たざる得ない。
ただ、中国としては、今回日本に外相を送り込むほど、追い込まれている。また、外務省の会談内容の要旨を見ても、日本側に失点はほとんどなかった。さすが、茂木氏は外交実務は手堅いなと思えたが、マスコミの印象操作と五毛党のネット工作なのか？派手な見栄えのいい部分で、王毅外相にうまくやられ、情報工作までされている。
この辺りが、茂木外相は、仕事はよくできて有能でも、コミュニケーションがうまくない人の印象で、王毅外相は老練な手練手管で、相手に言われたくないことをさらっと言って国益をアピールした辺りはさすがだった。でも、言われてみれば、そこには、中国と王毅氏の立場に、焦りを見てとれる。
※戦狼外交（せんろうがいこう、英：Wolf warrior diplomacy）とは、21世紀に中国の外交官が採用したとされる攻撃的な外交スタイルのことである。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
※※Silent Invasionとは
意味・読み方・使い方（静かなる侵略、英語: Silent Invasion: China's influence in Australia）は、クライブ・ハミルトンが上梓した2018年の著作で、オーストラリアの政界や市民社会における中国共産党の影響力増大について書かれている。
1.11/25日中外相会談における中国の成果はなく、中国は焦っている。
＜日中外相会談の主な内容＞
① 2020年11月中に短期・長期ビジネス関係者の往来再開合意
② 日本産食品に対する中国の輸入規制の早期撤廃を求める
④ RCEP協定について早期実現に向けて協力する
⑤ 日本人拘束に関して前向きな対応を強く求める
理解と支持を中国に求める
⑦ 香港・南シナ海問題について日本から懸念を求める
⑧ 米中関係に関して、中国に適切な対応を求める
日本側は最低限の妥協で済み、自由貿易協定の日中韓FTAも無回答で日本が対応もうまく切り抜けた。
（1）ただ、痛かったのは、共同記者会見の場で王毅外相の「東海」「魚釣島」を茂木外相が「東シナ海」「尖閣諸島」と訂正できなかったこと
（2）それと、過去の茂木大臣の過去の記事（2002年頃ｅ・デモクラシー若手政治家の気概を問う-）「日本を多様性のある多民族国家にする」「定住外国人に参政権を与える」と書いていたことが、ネットでスレが立ち書かれていたことが、話題となり、炎上していた。（Freemanより）
この2点について、ファクトチェックしてみたら、やはり 茂木外務大臣は反論していた。また、定住外国人の参政権については、今は考え方を変えている様子であるが、本人からのその後のコメントはない。
→（1）共同記者会見の王毅外相の発言について
茂木氏は「会談の中で（中国公船の）領海侵入や日本漁船への接近も取り上げ、こうした行動を取らないよう強く申し入れた。共同記者発表後の議論でも改めて申し入れた」と説明した。（参議院本会議での）自民党の山田宏氏への答弁。
（毎日新聞11/27(金) 16:24配信 by Yahoo NEWSより）
→（2）外国人参政権について
以前は外国人の地方参政権付与に賛成していたが[29]、民主党が外国人参政権を推し進めた際には外国人参政権反対の党パンフレットを配布し[30]、12年と14年の朝日東大の共同調査では外国人参政権に反対としている。
（ フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より）
2.米大統領選のバイデン陣営不正疑惑がさらに泥沼化で、想定外で中国は焦っている。
＜不正疑惑訴訟が本格化し、バイデン陣営の政権移行後押しする中国＞
さらに、もっと陰謀論・都市伝説を展開したい。11月25日は、米大統領選の分岐点になった出来事が目白押しである。①パウエル弁護士ジョージア州刑事告訴。②パンジルベニア州チームトランプ裁判所へ訴訟、州議会で公聴会開催。③ジョージア州にパウエル弁護士刑事訴追スタート。
その前々日には、バイデン陣営政権移行チームで、「アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン氏は、23日、来年1月の政権発に向けて外交・安全保障を担う閣僚と高官の6つのポストの人事を発表しました。」（NHK NEWS WEB）と、内外に政権移行が順調なことを内外にアピールしたわけで。
DT陣営の訴訟が本格化した中、11月25日このタイミングで、中国の習近平国家主席がバイデン次期政権へ祝電を送った。これは、次期政権を承認したというより、面倒みるから、あとはちゃんと自分らで始末をつけろというバイデンへの恫喝であり、トランプへは当てつけという意味を含んだ気がするのは私だけ。
＜バイデンがとった行動の意味するところとその真実味＞
もともと無能とオバマに揶揄され、民主党内から期待も信用もされていないバイデンだし、臆病者で選挙最終局面では、自宅の地下室に閉じこもっていた噂のある人物が、DT陣営が大型訴訟を激戦各州で起こせば、精神的に追い込まれて、古くからの知り合いの共和党上院議員に助命嘆願しているという怪情報は、この人ならではであろう。残念ながら、この情報のﾌｧｸﾄﾁｪｯｸはないもので、真偽のほどは分からないが。
＜米国内でトランプ陣営が巻き返しも、バイデン推しで乗り切る習近平の思惑＞
中国にアメリカの今の情勢が間違いなく伝わり、習近平主席の祝意も、そこから何とか打破したいし、バイデンにかける意気込みは分からんでもないが、これも焦りを感じさせる行動である。政治局内で、スキを見せれば、政敵にクーデターを起こされ、いつ失脚するのか、毎日びくびくしているのが歴代中共の指導者で、旧ソ連の体制と同じ不安を抱えている。
おそらく、中国共産党内で、絶対的安定はなく、絶えず相手の失点さがし、中国の勢力を拡大させる実績づくりで、自分で威信を高めないと、いつクビになるか分からぬ不安がいっぱいで、スパイ活動もトランプに抑え込まれ、バイデン自身もオバマの言う通りぱっとしないヤツと分かった上で、習近平は腹をくくったはず。せめて、うまく政権移行すれば、トランプの始末は、あとで何とかなるかみたいな。今はこの場を切り抜けないとそんなイメージがする。
＜根本にある党内の権力闘争で、習近平も危機感と不安が消えない＞
反習近平派は、長老格の江沢民、曽慶紅など今は黙っているが、ことあれば、実力を発揮する怖い存在である。年功序列の縦社会というか、習近平の独裁と言っても、盤石でもなく、主席の任期撤廃し、権力をより集中しても、まだまだ安心ができない。
だからこそ、米政府内に浸透工作して作り上げたネットワークを駆使し、米大統領選挙をコントロールして、次期政権も中国に都合いいい政策に転換させて、より習近平政権を安定化させないと、習近平には、いつも党内にアピールをすることで、強い中国を作り上げていると私は想像している。あくまで、素人の憶測の域であって、当たってはいないであろうが。
