世間の片隅でそっと叫んでみる。

一般人で無名の中高年のオヤジが、ブログという世間とネットの世界の片隅で、ADHD(多動性注意欠陥症)を抱えながら、政治や経済などを意見してみる。

<米大統領選>#ペンスカードは切れない。そこに様々な共和党の事情。#ウクライナ疑惑。が拡散され、#習近平は入院。からの1/6の開票。→混沌しかない。

 もう大統領選は、日本がお休み期間なだけで、情報てんこ盛り、しかも、スピーディーに刻一刻と事態が変化している。昔アメリカ大統領選は、4年に一度のお祭りと聞いていたが、ここまで、いい意味でも悪い意味でも祭りになるとは思わなかった。

 今回は、西森マリーさんの「不正選挙にまつわる米両党の黒歴史」(エージェンティック・メディア)をほとんど内容そのままに、持論を展開してみたい。

 

1.報道の裏にある現実を見極める眼をから、不正選挙を見ると、見えてくるもの

 

 改憲君主党チャンネルが紹介していたが、農業協同組合新聞で、いままでの米大統領選の出来事総まとめが出ていて、国際ジャーナリストの堤未果氏(夫があの川田龍平氏・立憲民主党議員)が大手マスコミでは触れていない部分をうまくまとめている。

 これが、不正選挙は今初めて取り上げられるトピックでなく、実は米国に長年つきまとっている問題ではないかと、ネットで調べながら感じる。

 

1-1不正投票を民主党だけでなく、共和党も手を染めていた黒歴史がある。

 特に、今回の米大統領選で、奇異に感じるのは、同じ政党なのに、なぜ共和党はトランプが不正選挙捜査することをかたくなに拒否するのか?ジョージア州の知事や州務長官は同じ共和党である。疑わしいのに、彼らは不正はないと何度も言う。

 「(トランプ側である共和党が)自分たちの過去の罪を暴かれたくないからだろう。電子投票機を使った選挙における不正行為は党派を超えるものであり、電子投票機が導入された1996年以降、いつも問題になっていた。」(「不正選挙にまつわる米両党の黒歴史」エージェンティック・メディア)と西森マリーさんが指摘している。

 電子投票は1996年に導入されたらしいがそれ以降、問題は指摘されても、使用され続けた経緯がある。これは、民主党だけでなく共和党も、これを使用しているので、今回は民主党が使用して悪事がバレただけであって、繰り返し使用され、だれも止めなかったのが、一番悪いことである。しかし、それを指摘する人は誰でもいない。

 

1-2中国と個人的に深い関係を持つ大勢の米政治家たちを抱える両政党の闇

 アメリカに深く食い込む中国共産党、そもそもそこがダメなんだが、それを許しているアメリカの政治家もダメである。しかし、経済的な結びつきゆえに断れない関係でもあるだろう。

 そこを中共狙われて、弱みを握られて、どんどん深みにはまっていくアメリカの政治家たちであるゆえに、つまり、多くの共和党の政治家も民主党の政治家と同様に、「中国による選挙干渉を追求するトランプ大統領」を「自分たちの政治生命を危機にさらす脅威」とみなしているのである。」(同上)

 これも、当然と言えば当然であり、記事の中で出てくるミッチ・マコーネル共和党上院院内総、ラフェンスパーガー州務長官(共和党)それぞれ、兄や配偶者が、中国との関係があれば、トランプと対立せざる得ない。

 しかし、今まで誰もやらなかったことに、トランプは果敢に挑戦しようとして、こんなに辛酸をなめさせられている。選挙不正については、不条理なマスコミの扱いは、そうした政治家に加えて、心理的にトランプを追い込んでいるいるのは確かである。

 

2.ウクライナ疑惑を再燃させるプーチン。バイデンよりもトランプにプレッシャー?

 最近プーチンと関係が深い親ロシア派ウクライナの議員アンドレイ・デルカッチ氏がバイデン氏のウクライナ疑惑を決定づける証拠を全世界に拡散させた。詳細は、ネットでググってもらえば色々出ていると思う。

 もともと、ウクライナとロシアは揉めていた。ウクライナ領なのに、ロシアに侵攻されて、クルミア半島は現在ロシアが領有している。2014年当時アメリカは、オバマ政権ウクライナ政府から支援を求められ、ウクライナの立場を支持したのが、副大統領だったバイデン氏であった。それゆえに、プーチンはバイデンに恨みがあり、こんなリークをしたという部分はある。

 しかし、この件は実は今年10月にリークされたが、トランプ政権のムニューシン財務長官がデマとして火消しを行った話である。でも、今なぜ再燃しているのか?闇のクマさん世界のネットニュースchでは、トランプが戒厳令を敷くと情報分析したからであるという。

 これは、また、一見バイデン氏を追い込んでいる話であるが、プーチンは、ペンスカードは切られず、バイデン氏勝利にペンスは動くと見られ、トランプは戒厳令を取らざる得ない。その上で、バイデン不利なこのウクライナ疑惑を調査し、バイデン氏を逮捕拘束し、同時にウクライナ政府を調査。

 それを元にウクライナ政府は、親ロシア派が政権を奪取する仕組みになるそうだ。ペンスカードがなければ、ウクライナ疑惑カード+戒厳令で、トランプが事態を収拾するのがトランプの打開策であるという。以上が闇のクマさん世界のネットニュースchの分析になる。

 このことも、今は、年末年始のクリスマス休暇で、鳴りを潜めて静かにしているが、バイデン支持に回っている方面からすれば、やばい案件なので、マスコミは無視し、反トランプ派は事実無根など相手にしないと思われる。

 ただし、反対側から見れば、ウクライナ疑惑は、そもそもバイデンには、大統領としての資格があるかとも問える事件であるので、疑惑を受けて、米国が本気で調査に入るならば、選挙人投票の開票自体が無意味で、その場合、自然とトランプ再選となる。

 正直これを司法省がどう処理するかで、外的要因で大統領選を決める形で、しかもロシアの圧力に屈して捜査するのも、ロシア疑惑のイメージもあるので、はいそうですかとも即答も難しいのではと推測している。ウクライナを捨てて、米国大統領を再選させるという選択も非常にタフな判断であるし、プーチンの術中にまんまとはめられた感はあると思う。

 

3.1/6の選挙人投票開票で、ペンスカードを使用しない根拠

 運命の1月6日に、ペンスの裁定は、上院議長権限を行使するかは、今保守系のYoutuberでも見方は分かれている。多い方はもちろんペンスカードを切る。そこで、トランプの奇跡的逆転勝利を言及する。

 しかし、これまでペンス自身はこの件では歯切れ悪く、ペンスカードを切りたくない。そこで、トランプ派のルイ・ゴーマートは、ペンス副大統領と「選挙人団の投票が正式に受け入れられる方法について意見が一致しなかった」  

「ルイ・ゴーマート(共和党下院議員)は、水曜日の夕方までに訴訟に対応するよう副大統領と米国司法省の弁護士事務所に要求する裁判所命令を求めています。」

(ペンス副大統領は1月6日に選挙人団を受け入れる可能性が大/その場合トランプ大統領大統領令を出す Total News World)

 おそらく、次のような理由で、ペンスカードは切られない可能性がある。1)マコーネル上院院内総務のバイデンシフトに、共和党全体に逆らえない空気あること。2)選挙不正のタブーに触れる当事者になりたくないこと。3)選挙結果を覆すことで暴動が起こることのリスクを避けたいこと。

 そんな中での投票人の開票は、ペンスが「投票全て受け入れる」と決めていたら、この勝負は決まる。しかし、トランプ支持共和党+一部民主党の造反が出て、世論がトランプ支持が大きく、激戦州でのペンスが異議を認めれば、まだ望みはつながれる。ただ、その際でも身内に裏切りが出ないで、正常にトランプ有利に動けば、逆転勝利は見えてくるのではないだろうか?

 

 

4.習近平

 未確認情報で、脳動脈瘤で入院した。今の時期で、中国にまさかの事態になれば大変な事態である。まだ、正式な国からの報告がない限り、事実確認を要する問題である。ただ、1/6への影響は少ないであろう。

 もし、本当にそれが正しい情報であれば、中国はいい状態ではない。中央のコントロール力がさらになくしている出来事、例えば共産党員の200万人の名簿流出は、そう見られていた。果たしてどう米大統領選に影響が出るか今のところ未知数である。

 ただし、入院中に、中国が有事突入になれば、あまり中国には、よろしくないことは間違いないであろう。

 

 

 

 

 

 

1960年大統領選

当時ニクソン副大統領・上院議長は権限(裁定)を行使しなかった。

ケネディとの勝負で激戦州の結果をひっくり返し逆転勝利し、自分が大統領選になれるチャンスだった。

→当時のアイゼンハワー大統領に、その裁定で相手支持者が怒り暴動が発生し、アメリカは無政府状態になるから、次にチャンスがあるから、やめてくれと説得された。

<2020.12.28【大統領選継続中】1月6日。ペンスの権限で起こりうるシナリオは?【及川幸久−BREAKING−】及川幸久 THE WISDOM CHANNELより加筆>

 



国家緊急危機管理室のメンバーは、
1,許其亮氏(中央軍事委員会副主席・空軍上将)。
2,丁薛祥氏(中国共産党中央弁公庁主任)。
3,朱学峰氏(習近平氏の秘書)。
4,習遠平氏(習近平氏の弟)で構成されているという。

(グローバルニュース)