1.対中感情の悪化で、中国共産党を世界はどうすべきなのかと問われている。
以前も言った不思議なこと。トランプが大統領選挙の不正について語ると、マスコミは一斉にバッシングする。でも、こと中国共産党の人権問題、新疆ウイグルなどの少数民族や、香港民主化運動の反体制派の抑圧への米政府の中国批判は、そのまま伝えている。英国BBCもいつも批判的なトランプ政権に対してこの件は共同歩調である。
陰謀論でいうDeep Stateと中国共産党は、トランプ政権を倒したい。この利害は一致して共闘路線であることも納得する。しかし、Deep Stateのスポークスマンと思われる欧米マスコミは、こと人権侵害する中共へのトランプ政権を厳しく批判することはない。人権擁護をせよと最近厳しい姿勢を中国に見せている。
2017年トランプ政権発足以降、最近の米国における対中感情の悪化の一途を辿っている。そういう米国世論や経済情勢を反映して、米国だけでなく、EUはじめその他多くの国で見られる現象であり、中国に対する印象「良くない」89.7％とあるので、日本でもまた多くの国でも共通した認識であろう。
おそらく、これまでの中国の外交がここ数年で大きく転換して、戦狼外交で政治経済の面で見境もなく、全世界でその傍若無人が発揮されて、様々な摩擦を生みだして、その解決を見出さねばならなくなったと、筆者はそう推測している。
2.Deep Stateがあるとして、どういう特徴を秘めているのか？
陰謀論で出てくる.Deep State。それが、今回米大統領選でクローズアップされて、反トランプで、中共が買収した連中とつるんで、米国政府内、共和党民主党の政治家、国際金融資本、ITなど新興勢力がバイデン推しで様々に共闘関係にあると言われている。
今回はこれが実在する勢力として、あまりいい例ではないが、ビル・ゲイツがあるインタビューで「ソーシャルメディアプラットフォームのパーラーのコンテンツには「クレイジーなもの」がある」と言ったそうだ。ここから推察してみたい。
ビル・ゲイツの発言は世界的にかなり影響力があり、大統領以上に無視できない発言である。かれがDeep Stateかどうかは置いておいて、そういうレベルの人らが集まっている存在がDeep Stateとして、実のところ正体はつかめずフリーメイソンのように秘密めいた存在であろう。
でも、「わしがDeep Stateや」とは、実在するDeep Stateの関係者は、決して自己紹介はしないであろうし、人々に気づかれないようにして、どんな大事件があっても、黒幕的に背後にいるべき存在と私は認識している。
このゲイツみたいな目立つエスタブリッシュメントがDeep Stateかと言えば、彼はその可能性は高いが証明できない。実はあまり表メディアにあまり出ない連中で、その世界で力を持つ、彼らが理想とする世界をつくるためにさまざまな工作活動をやっている私にはイメージがする。これもフリーメイソンめいた秘密結社かも知れない？証拠がなきゃ、陰謀論決定やな。
3.NWO（新世界秩序）をどう描いているか？
私は中共は主に地方の各州政府に主に食い込み、中央では民主党や共和党政治家を取り込んで、ANTIFA、BLMの過激派を支援し、米国をコントロールしようとしていると考えている。Deep Stateは経済界要人、大物政治家をエージェントにして、司令塔は目ただないように、裏で潜んでいるのではないかと思っている。
今回の選挙戦では、中共とDeep Stateこの２つが協力し合って、どんな汚い手を使っても、第一目標はトランプを落とすことが最大目標であると思う。
ただし、中国はDeep Stateからすれば一時的で単なるビジネスパートナーであって、永遠に続く関係ではないと思われる。大統領選挙の間は、協力関係でも、終われば関係解消し、経済面、政治面、軍事面で中国は攻撃すべき敵であるという認識があるのではと思える。最初に触れた国民感情が悪化しているわけで、それを口実に叩けるからだ。だから、第二目標は中国共産党であろう。これは、国ごと根こそぎ倒して、政治経済まるごと、表面上、NATO管理（支配）下に置くであろう。
さらに言えば、トランプでもバイデンでも、中国への制裁や軍事衝突は構わない。その先にロシアやイランも仮想敵国なので、その２か国は第三目標で、それは戦争をしないで、経済的枠組みで取り込み、支配をしていく予定ではないだろうか？
その根拠は、中央銀行を政府が管理運営しているのは、中国、北朝鮮など社会主義国家である。その中で、人民元を国際通貨へ押し上げたい野心を中国が持っているが、国際金融資本家らが中国を利用はしても、中国の人民元が市場を席捲することはOKでなく、今は中国の横暴ぶりを放置しているが、ドル基軸通貨のままで世界を支配し続けたい。人民元の国際的な地位を引き上げないで、地域通貨のままに、FRBみたいな民間主導の中央銀行に置き換えたいそれがDeep State側の本音ではと私は推測している。
さらに、サイレント・インベージョンが米国にも浸透し、かつて日本企業がロックフェラーセンタービルを買収してバブル絶頂だったのが、。プラザ合意以降の為替操作、経済的な圧力を与え続けて、政治家も親米に誘導し、今では衰退の一途を辿ったように、中国に経済的も、政治的にも弱らせることを米国を通じて、正体がバレないように、Deep State側は様々に仕掛けているのは間違いない。
中国や旧ソ連にように、中共を米国内にひきつけ、戦域を拡大させて、どんどん疲弊させていき、 中共は浸透工作に成功しても、広大な米国に広がりすぎて、統制制御がうまく機能しなくなるまで放置して、スキができた米国内浸透した中共をトランプに叩かせる。米国内の掃除は完遂できなくても、中国共産党の本体がなくなれば、米国内のスパイ活動は自然消滅するだろう。
NATOは、中国への侵攻というより、海上封鎖をメインに軍事進攻をする。米国がもしバイデンになっても、NATO主導で攻撃は継続され、共産党政権は瓦解し、国連の介入＝NATO管理下にして、新しく中国を民主主義国家を樹立させる。そのような構図で、見えない気づかない形で、世界政府を作り上げているのではないかと思う。
4.米でチベット人権法成立 大統領署名は、中国への最後通牒であろう
12月23日会期終了間際に、コロナ救済法案（２３兆円）が連邦議会で承認されたが、トランプ大統領が署名拒否したのに、結局条件付きで署名したが、その中身に、以下の2つを盛り込まれていた。(及川幸久 THE WISDOM CHANNELより）
1.チベット支援法(Tibet Policy and Support Act)
→①チベット仏教法王（ダライラマ）選定に中国政府は介入してはならない。
もしじゃまをしたら、米国は経済制裁を科す。
→②チベット自治区首都ラサに米国領事館を開設することを中国政府は許可せよ。
2.台湾保障法(Tiwan Assuarance Act)
→台湾の武器の購入に米国は支援するなどが盛り込まれている。
これって任期を終える大統領がする政治？そして、議会と妥協して、対中強硬策を推進す流れを作ってしまった。今は中国に対して、どんな無茶を仕掛けても誰も文句を言えないし、中国憎しは米国の国是になりつつある。
米国の経済封鎖措置、共産党幹部への渡航制限などでNATOなど国際包囲網など外交問題で外堀を埋めて、チベット・ウイグル・香港などの内政問題で内堀を埋めて、じりじり詰める習近平体制へ恫喝である。
肝心なその本人は今 脳梗塞で入院中らしく、心配をして、ロシアのプーチン大統領に電話入れて、自分は大丈夫だなこと、だから、余計な干渉をするなと、お前の動きは分かっているぞと脅したらしいが、果たしてそんなことが、プーチンに通じるか分からないが、逆に習近平は焦りとあがきを見せたようだ。彼の失脚と中共崩壊のカウントダウンが始まったようだ。
見える部分では、今確実にトランプに米国が転がされているが、それでも、Deep Stateには利するだけであって、仮にトランプ再選されても、見えない政府の彼らには、中国をつぶす手間が省けただけであろう。実際には転がしているのは、Deep Stateかも知れないと思う。
＜大統領選後の対中政策の行方（米国）新政権、同盟国との連携を強化しつつ対中強硬姿勢は継続か JETRO地域・分析レポート＞
1: プロキオン(茸) [CN] 2020/12/05(土) 18:38:05.19 ID:eO/aJuHf0
中国の王毅外相「日本人は反中過ぎる！中国を見習ってもっと国民を教育しましょう！」
「日本は事実を客観的に伝えるべき」中国王毅外相が日本メディアに異例の注文
11月中旬に発表された日中の共同世論調査では、中国人の日本への好感度は過去最高を記録した2019年とほぼ同水準を維持し、対日感情が改善している状況を印象づけた。一方で、日本では、中国に対する印象を「良くない」とする人が前回より5ポイント増えて89.7％に上った。私が取材で面会する中国当局の関係者らもこうした状況に非常に強い関心を持っている。
（関連記事:日本人の中国に対する印象「良くない」89.7％ 習近平国家主席も気にする?日中世論調査）
関係者の多くが、この結果を必ず話題に上げて、「中国は日本と仲良くしたいと思っている。なぜ日本で対中感情が悪化しているのか」と尋ねてくるのだ。
中国側が日本メディアに異例の注文
日本と中国の有識者らが外交や安全保障などを議論する場として「東京-北京フォーラム」がある。このフォーラムは日本の民間団体「言論NPO」などが毎年行っているもので、16回目となる2020年は新型コロナウイルスの影響で、オンライン形式で開催された。11月30日の開幕式には、王外相がビデオメッセージを寄せた。
この中で、王外相は来日での成果でもあるビジネス関係者の往来が30日から再開されたことに言及し、「経済活動の再開についての協力を加速させ、経済回復の重要な支えとなることを信じている」と期待感を示した。
一方で、王外相は日中の世論調査で日本人の対中好感度が悪化したことについて、「正確さはともかく両国国民の感情の差は事実である。我々は重視し、深く考えるべきだ」と結果を受け止めた上で、「一部の日本国民の中国に対する認識は真実と全面的な情報が欠如し、偏っている」と指摘した。
さらに、中国の脱貧困政策、反腐敗運動の成果などに言及し、「多くの国際機関の独自調査によると、中国国民の党と政府への満足度は長年にわたって90％以上である。このような事実を日本メディアは客観的に伝えるべきだ」と注文をつけた。一国の要人が海外メディアにこうした注文をつけるのは異例とも言える。
（中国外相「日本人は反中過ぎる！中国を見習ってもっと国民を教育しましょう！」・もえるあじあ）
トランプ政権が中国のウイグル族への弾圧を国際法上の犯罪となる“ジェノサイド（民族大量虐殺）”に認定するか否かの検討へ。ポンペオ国務長官が検討作業を指示。認定されれば新たな制裁措置に繋がる。自由と人権を求める闘いに拍手。日本も弾圧に苦しむ人々の声に耳を澄ませ。https://t.co/EYhDyD5RhH
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) 2020年12月25日