ﾛｰﾏ教皇ｳｲｸﾞﾙ族迫害に初めて言及、英仏独（＝NATO）の海軍、ｲﾝﾄﾞ太平洋へと向かう。これらは何を狙ってんですかね？

　この投稿は、米大統領選はお休みして、次回から再開予定。また、色々とムカつくネタやら、本当かいな？いうネタが多くて、整理をするのが大変。

　さて、本題に入る。中国の一帯一路という構想は、すべての道はローマに通ずるという全世界統一ではないかと私は最初聞いた時、受けた印象だった。もうここから私独自の陰謀論に入っていくが、世界を戦争をせずして、表に立たずにコントロールすことは、かなり浸透していると思われる。

（1）バチカンを牛耳ろうと仕掛けた中国が逆に苦境に

　でも、そんな中国でも、イタリアへの工作は成功しても、浸透工作もうまくいかず、今まで中国の意向を反映できなかったのが、バチカン公国である。見た目の国としては小さくても、全世界に信徒が多くて、影響力が大きい。

　ただ、中国国内でのローマ・カトリックは長らく共産党政府によって迫害を受け、「政府の公認教会と非公認の「地下教会」に分裂している。その中で、内容はこれまで非公表だが、中国側が司教の候補を選び、教皇が最終的に任命するとみられている。」ようである。（10月22日時事通信）

　どこかの国にある学術会議の任命方式によく似ている。バチカンとして、中国でのカトリック信者を何とか守りたいので、本来はしたくない妥協を飲まされたので、「ウイグル族や香港情勢を巡る中国の人権状況に関して沈黙してきた。（11月24日毎日新聞）」ことで、同教会の内外からの批判されてきた。

　フランシスコ教皇は、ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャや、イラクの少数派ヤジディ教徒とともにウイグル族を挙げて、「迫害された人々のことをしばしば考える」と著書の中で述べたという。（11月25日朝日新聞）

 　表立って、自分らの信徒について言及せずに、異教徒や少数民族への中国の人権弾圧を言及したことは、いろんな意味合いがあり、中国の人権状況を問題視したことで、世界の目はさらに中国に厳しくなったこと。それと、中国にモノ申してOKとお墨付きをもらったという人も増えるので、これは、中国にとってヤバいのである。

　さらに、トランプ政権の米国の対中強硬路線が、より鮮明になり出した時期もあり、そちらにバチカンに同調されたら、国際的立場をさらに悪くするし、「中国外務省は同日の記者会見で「全くの事実無根だ。少数民族の権利は法によって保護されている」と反論した。」（朝日新聞）と言わざる得ないのは、かなり苦しい弁明であろう。

　その反論の裏には、バチカン公国はヨーロッパ唯一台湾と国交を結んでいる。中国のカトリック教会を人質に、中国はバチカンとの国交樹立を目指している。だから、そこで、波風を立てられたら、その目標が頓挫しかねないので、必死でこのような弁明をウソだと分かっていても、あがくしか方法はない。

　ちなみに、日本とアメリカとヨーロッパ主要国は、中国と国交を結び、台湾とは国交を結んでいない状態であって、いわゆる註）一つの中国という中国の一方的な主張を国交を開いた各国が飲まされているのが現状である。

　宗教と共産主義＝無神論は、相容れないものであり、教皇の意見によって、共産主義を悪魔とみなす方々が多いカトリックの信者は、今まで溜めていた不満を教皇が晴らしてくれて、一安心であり、教会外にいる欧米のリベラル層にも、人権問題に一歩踏み込んだことで、影響を与えたことは間違いないと思える。

  あえて辛辣に言えば、「中共は神をも恐れないのか？少数民族へも人権侵害をやっていて、やっていないとウソをつく罰当たりな奴ら」と言うことで、そんな危険な発言したご近所の知らんおじさまがご立腹であった。

註） 一つの中国とは、中国大陸、マカオ、香港、台湾は不可分の中華民族の統一国家「中国」でなければならないとする政策的立場および主張（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

 (2）　中国包囲網にNATO軍も参戦することとは

　NATO軍が旧植民地エリアに干渉するのか？こんなニュースも流れてきたが、実はNATO軍の怖いところは、参加国に第三者の他国が軍事介入、例えばバイオテロされたとかが認定された場合、宣戦布告なしに、即刻戦争を始められる取り決めらしい。実に連合軍の戦勝国らしき、優越的特権的な枠組みの組織である。

　それはさおき、ローマ教皇の発言、米国対中強硬姿勢と続き、ここで、NATO軍のインド大西洋に軍事演習って、中国包囲網をじりじりと狭めている。しかも、軍事衝突でも起きれば、即戦争開始というプレッシャーは、中国には危険極まりない状態である。

　なぜこのタイミングで、もちろん、前から米国の中国への警戒は半端なく、国務長官、副大統領など主要メンバーの演説は緊張感を煽っていたが、米大統領選挙以降、なりを潜めていたはず。

　今また、なぜか、このタイミングで、また　この軍事演習などが記事で取りざたされるのか？何か遠くない未来に、有事が想定されていのか？今更旧宗主国が、かつての支配エリアに軍事プレゼンスを持つ意義はどこにあるのか？

　言わずとも、中国の脅威に抑止力を持つために、集まってきたのが妥当な考えであろう。冒険的な膨張主義に、くいを打ち込まないと、今の中国は危険水域に差し掛かりつつあるという世界の共通認識であろう。

（3）まとめーネオコンからトランプイズムを考察する

　時系列にむりやりこじつけ感と、思い込み感たっぷりに、世界情勢を偏った視点で解説してみたが、やはり、今リベラルな考えがかなり社会に浸透して、それに、中国共産党のプロパガンダも連動しているように思える。

　しかし、逆にそのことは、保守がより反発し、イスラム世界での原理主義の台頭であり、アメリカでは、つい最近までのネオコン（新保守主義）など、リベラルへの保守反動みたいな（かなり強引な言い方ですいません）、アメリカの根底には、伝統的な保守があり、そこへの原点回帰があると私は独自にそう解釈している。そこに、トランプは、一般大衆に受け入れられた要因があると思う。

　今日のように経済のグローバリズムを進めば、富裕層と一般大衆はより格差が広がり、勝ち組になるために頑張る仕組みが果たして正義なのか？ふと考え立ち止まり、アメリカ第一だとすることに活路を見つけ、今のトランプ政権があると思える。

　しかし、リベラルすぎるこの環境はどうなんだ。経済性重視での中国への経済依存、他国に米国の介入へ、それが果たして、今必要なのかとか気づき始め、自分らの生活基盤、精神基盤をと原点回帰させねばと、国民の多くが考えたのが、トランプ政権前後の流れだと勝手に思う。

　何に今トランプは怒り、何を主張しているのか？マスコミは正確に絶対伝えない。自分の勝ち負けをどうのこうのではない。正当なルールの選挙なら結果を受トランプは受け止めるが、明らかに不正であり、証拠があるのに、一切今その主張がマスコミに排除され、彼の言論は弾圧されている。

　そのことと、6千万人以上の彼の支持者の正当な投票が捻じ曲げられて、アメリカの正義はどこに行ったのだと、仲間とともに彼は訴えている。その不当さは、バイデン不利な証言者を民主党支持者から、暴力や脅迫を受けたり、フェアでないことばかりで、彼らはサイレントマジョリティとなり、マスコミは亡き者として扱っている。

　トランプはシンプルに本当のアメリカを強きアメリカを取り戻したいだけである。別に流されるままでいいのであれば、トランプを無視すればいいだけだ。しかし、真の自由を独立と個人の尊厳を求めるなら、彼の主張に耳を傾けるべきではないだろうか。

「トランプは一貫した政治思想を持っているのではなく、こうした労働者、中流・下層、白人男性といった、自分の支持基盤を強化するために過激な発言をしています。」

（【ネオコン（新保守主義）とは】起源からトランプまでわかりやすく解説-リベラルツアーガイドより）