今度は、イタリアで、反中感情が高まっている。一帯一路構想に賛同し、中国観光客に潤ってきたはずなのに、米国の力の低下でも、EUは対中包囲網を広げていくであろう。

 　イギリスの反中感情は、実は欧州全体に内在していて、表面では中国に経済的に依存していても、心の中は逆に反発が高まっている。というようなことを連想させる。力を失いつつあるアメリカ以上に、EUは危機感が強いと思える。

　ドイツの放送禁止措置は、EUの規定でドイツが主体的な行動ではないが、今回記事に出てくるイタリアは、かなり深刻な事態で、政府自体は中国依存である。一帯一路に協力し、シルクロードの終点として、地理的な役割を果たすべく、中国との貿易拡大、ビザなし渡航の許可など、人的経済交流は盛んになってきた。

　そこからのの国内で交わされている議論から、「ミラノでは、チャイナタウンを街ごと郊外に移してしまおう、という案さえ検討されています。」(newsﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ 2021.2.14 by  Yahoo News)ということが取り出され、中国脅威論は陰謀論ではなく、現実の対応として、着実に欧州で進んでいる。

　自国本位ではなく、中国「共産党政権による香港弾圧、チベット、ウイグル問題、また台湾への高圧的なアプローチへの反感も高まっています。こうした反中感情は、中国政府の態度が変化しない限り、おそらく変わりません。」（同上）

　さらに、コロナウイルスでの中国の対応は、非常に不信感と疑念が残るものであることから、一層そういう感情は悪化している。イタリアは観光で、中国は最大のお得意様であるが、量的の多さで経済をカバーしてもらっていても、その量の多さと比例した質の粗悪さに現地では辟易していて、マナーのひどさ、様々な軋轢で、ベニスは観光客に、入場料を科すことを決定したらしく、これまでにない対応を取らざる得ない苦悩があると思う。

　そこに、「中国系移民の多さと彼らのビジネスの拡大も強く目を引きます。」（同上）で、多くの面で、イタリアは国ごと中国に乗っ取られる脅威を感じていると言える。また、ローマ教皇まで、中国の民族迫害に言及、NATOが中国近辺での軍事訓練開始、豪州の中国への反発など、こうした流れに後押しされていると思う。

　前から感じる一帯一路は、中華思想でCCPが世界支配しますよという自己宣伝ではないかと、それに最近世界が気付き、警戒を高めているのではと思える。ただ、今後、パンデミック以降も、同じように中国のビジネスを増やすのか？それは、トランプ政権の見せた対応が少しづつ増えていくと思える。

　チベット・ウイグルでの人権問題、東シナ海や南シナ海や台湾への軍事脅威増大、香港のCCP支配強化は、世界の求めに中国は一切応じず、頑ななまで、より強化されている現状が変わらない限り、EU諸国はNATOで、軍事的なプレッシャーをCCPに与え、それ以外にも、中国包囲網を強めるだけでなく、状況がひどくなれば、各国からの締め出しや制限、経済制裁を実行することになると思われる。