フェアな選挙制度と民主主義を守るための大統領選挙。バイデン推しの米民主党系団体が政治活動が、陰謀と謀略に満ちた共産革命であり、だから、言論の自由と民主主義を米国から奪い、ディストピアに変えてしまったと思う。

　今更、大統領選の種明かしをという記事をyutubeで紹介していた。タイム誌「2020年大統領選を救った影の選挙運動の歴史」について、新たに出てきた事実に、保守系メディアと言論人が騒いでいる。記事の作者は、リベラル系フリーライター・フリージャーナリストのモリー・ボールである。

　主題は、フェアな選挙と民主主義を守るためのリベラル団体の連合が水面下で動いていた。＝郵便投票を拡大することであった。注目すべき点は、左翼組織の仕掛けと秘密協定を告白したことであった。

問題部分は、郵便投票を実行させるために、1）彼らは州（政府）に投票制度と法律を変えさせたこと。→民主党が多くの州でその働きかけをしていた。しかし、違憲の疑いが強く、州憲法・連邦憲法の正規の手続きを経ていないので、トランプ陣営が訴訟を起こしていた。

　2）ビックテック（FACEBOOKやTwitter）CEOに直談判で、保守系特にトランプ陣営の間違った情報をチェックし、情報統制を敷く圧力をかけた。→選挙を通じて、世界から批判されてても、徹底した情報統制。トランプのアカウント永久凍結だけでなく、今なおトランプを支持する意見は、アカウント削除など完全に封鎖している。言論の自由を完全に奪ったことが大きな問題である。

　3）秘密協定を米国商工会議所+ビックテックと結んだこと。→これも違法に近い行為かも知れない。本来保守系支持層の経営者層へ食い込んで、トランプ支持を減らしたこと。

　これらの仕掛けを仕組んだ首謀者は、全米最大の労働組合ALL-CIOの政治局長マイケル・ポトポルジャーであった。

　彼がトランプに勝つため考えた秘策とは、トランプは2016年選挙では、投票で負けても、重要州の選挙人数で勝つ戦略をとったこと。これに対抗するには？多くのリベラル系団体」と100-150くらいの団体を連携を結び、ズームを使ったリモート会議を何度も行ったそうだ。（2021.02.06　タイム誌大スクープ記事大統領選の秘密　【及川幸久BREAKING−】より）

　以前私のブログでも触れたが、最終的には危機感を持った保守票が当日投票したことがキーポイントになったのと、イーロンマスク（当時選挙参謀的な役割）が、選挙データーを分析し、民主党や浮動票部分をターゲットにした選挙キャンペーンを展開し、対抗するヒラリーのネガティブキャンペーンに、力を入れたことが勝因であったとか、当時言われていたと思う。

　しかし、民主党は、前回と同じ轍を踏まず、相手が同じ戦略ならば、それを超える策を練るのは当然であるが、しかし、これらの動きは、憲法違反の部分があるし、フェアな選挙とは全く逆であり、多くの米国人から不正選挙と言われるのは、決して正当な選挙運動ではなかった証拠ではないか。

　言論統制を敷いたことは、今後の選挙というか、民主党団体が、自由と民主主義を捨て、一切の他の価値観を認めないプロレタリアート独裁で支配することに、アメリカを導いたと言っていいと思う。こんなことが許されていいのか？これが正当な選挙活動ではない。これは、謀略と陰謀と権謀術数を交えた立派な共産革命である。

　労働組合の政治局長だけのアイデアでなく、この陰謀には、様々思惑があって、証拠はないが、必ず後ろにCCPが絡んでいたとしても、不思議ではないであろう。こんな暴挙がリベラル系の大同団結の快挙では決してない。

　大企業との秘密協定を結ぶことも、あってはならない。どうして、彼らは、こんな悪魔との密約を結ぶか意味が分からない。アメリカをそこまで貶めたいのであろうか？そこに正義はあるのか？ただ単にトランプに反対だから選挙協力というものではないはず。これは圧力というか、裏金とかも介在したであろうと想像できる。

　不正することを正当化してもいいのであろうか？誰も法律を犯したり、自分らの不正を隠蔽したり、その不正を暴いたり、糾弾したら、暴力で抑え込んだり、脅迫したり、ハラスメントを加える。さらにSNSから排除することは断じてあってはならない。アンフェアをフェアだとこんな正義がまかり通るなら、米国民主党は今すぐ政権から去り、一切政治をやめるべきである。そんな社会には未来はない。こんな悪魔が米国を支配することを許してならないと思う。