「ここ数日で大きなことが起こる」とトランプは語った。それが、このことなのか?大きな波が起きたと思う。このテキサス州が4州を憲法違反で提訴は、最初に聞いても、私にはこれほど重大案件とは、予想できなかった。
テキサス州、連邦最高裁に選挙結果巡りジョージアなど4州提訴について
「テキサス州、選挙結果巡りジョージアなど4州提訴 連邦最高裁に」(ロイター12月9日)では、いつものように、トランプへの否定的展望しか述べられていないが、無視できない事案であるようで、反対意見のニュース解説をし、事実であることを証明してくれた。ありがたや。
しかし、州が他の州を訴えることは、おそらく、バイデン陣営は想定外のことではなかっただろうか。このトランプの奇襲を仕掛けられて、これまでトランプ陣営の訴訟が、州政府、州議会、州裁判所のスクラムで抑えられた。でも、別の角度から、別の組織が、最高裁で戦うことで、ジョージア州の不正選挙の映像以上に、バイデン陣営は追い込まれたはずである。
これでトランプ陣営は、3つの方向で争うことになった。
1)民事訴訟
:ジュリアーニ氏を代表にチームトランプ本体で、激戦6州の選挙不正を中心に短期決戦で争うもの。各州で、棄却敗訴が続いているが、チーム以外のトランプ支援者が 独自に訴訟を展開中。
2)刑事訴訟
:We The Popleの活動として、パウエル氏が投票マシンのドミニオンなどの個人や組織での不正を犯罪を立証しながら、チームトランプと連動しながら、党派を超えて長期戦で戦うもの。
※リンウッド氏も独自の動きでジョージア州訴訟で、チーム本体とパウエル氏と連動しながら、民事訴訟の活動している。
→これら分析は私独自の目線なんで、事実誤認の可能性がある。
3)違憲立法審査
:チームトランプとは別に、今回の激戦4州をテキサス州が不正行為が憲法違反であるとし、選挙の有効性と、合法的に行った州においての選挙の完全性を損なったものとし、最高裁で争うもの。そこに、賛同する州も増えて、今後この訴訟に参加する可能性がある。
テキサス州が争点にしたことは、憲法違反であったが、ながらくペンシルベニア州(以下「PA]と省略)では、この連邦憲法だけでなく、州憲法も順守されず、その憲法改正も、正規の手続きを経ずして、簡単に言えば、法を無視し、勝手に州憲法を不法に変えてしまっていた。特に郵便投票の改正について、言及されていた。
及川幸久 THE WISDOM CHANNELによれば、先日マーク・レビン保守系論客が、「PAでは州議会も、州知事も、州最高裁も米国憲法違反をしている。」と語ったそうだ。
その根拠とは、ポイントは以下の通り7つある。
(1)14か月前まで、PAの郵便投票で署名がなかったら、本人確認ができない理由で、無効だった。もし、有効にしたら、犯罪だった。=選管の書類と一致しなかったら、無効票であった。もしこれを有効票にしたら、犯罪だった。
(2)法改正ACTS77がPA政府官僚によってつくられ、州議会が可決し、州知事がそれを承認した。→これが、合衆国憲法違反+PA憲法違反である。2019年10月に成立。
(3)アメリカのどのメディアもそのことを報道してこなかった。
今年はコロナで仕方ないかった→パンデミック前に成立しているにおかしい。
(4)ACTS77を可決したのは、民主党の州知事+共和党過半数の州議会
州議会がチェック機能が働いてなく、連邦と州憲法違反で通過させた。
(5)州最高裁の判事は、判事7人中民主党5人。←2年前に労働組合を動員して、4人改選中(左翼ゴリゴリのメンバー)3人当選。→ACTS77はスルーしていた。
(6)メディアはこのことを触れず、トランプ大統領だけが指摘し非難していた。
(7)州憲法改正に必要な手続き
本来選挙の法律を変更するには、州の憲法改正が必要
以下のプロセスを経て、州憲法は改正される。
1.州議会上下院の過半数2回
2.州の2つの新聞に公告
以上のことから、推察されることは、要は、これをまとに進めていたら、時間がかかる。目標は大統領選だったので、1だけでの手続きにして、マスコミの口を封じて、押し通した
これは、しかし、州憲法違憲では、州最高裁では争うことをしても、これだけ、州の三権がお互いの利害で一致し、同調しておれば、裁判開廷されることはかなり困難で、トランプの告訴が順調でないことは容易に理解できる。
心ある人が立ち上がり、トランプ陣営以外の議員がPAを連邦最高裁で法廷闘争しているが、一部またマスコミがフェイクを流し、全面棄却とか流れたが、一部分の選挙結果を差し止められなかっただけで、全般の起訴案件は継続審理中で、正確には「一部分棄却」が正しいようだ。
ある人の意見では、最高裁は、不正選挙の民事事件よりも、刑事事件の違憲審査権には関心があり、今回はしかも、テキサス州という行政単位であるので、扱いやすいのではという見立てもあった。
「選挙結果に影響が出ない」というマスコミ側の反論もあるが、すでに審理予定をこのために割くことが決まり、影響が全くないわけではなかろう。逆に、民事系案件はゆっくり時間をかけて検討し、違憲審査は時間をかけずに、判決を最高裁は出すことがあるかも知れないと素人の私はそう思った。
「トランプ米大統領とペンス副大統領がバイデン氏とハリス氏を起訴」の記事に見るトランプの正義
またこれで終わりと思いやれやれのところに、「【速報】トランプ米大統領とペンス副大統領がバイデン氏とハリス氏を起訴」と畳みかけるように、トランプ陣営は、また、アグレッシブに攻撃の手を緩めない。
予定通りでない部分もあるだろうけど、大筋をうまくコントロールしているトランプマジックに、敵だけでなく、見守る私らファンまでも翻弄されてしまう。
何となくわかるのは、アメリカが正義であり、アンフェアなことと真っ向勝負していること。決してめげないし、自分の利益や自分の名誉のためでなく、失われてはいけない民意を取り戻したいだけであると思う、それを頑固なまでに、アメリカ建国の精神である合衆国憲法に従い、トランプの戦いはまだまだ続くのだと思う。
<今回のテキサス州訴訟について>
申し立て内容は
・4州がそれぞれの選挙法に違反する方法で行動し、それによって11月3日の選挙の直前に措置、規則、および手続きを制定および実施することによって憲法に違反した
・4州は、正式に選出された立法府によって制定された法令に違反し、それによって憲法に違反した。州法と連邦法の両方を無視することにより、これらの州は、自国民の投票だけでなく、テキサス州や合法的な選挙を行った他のすべての州の完全性を汚した
・この行動は、行政機関の州選挙当局または司法当局による州選挙法の非立法変更となるので、これらの行動に従って選挙人団の選挙人が投じた投票は、憲法上有効とは見なされない
したがって、
ジョージア、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの4州について
(1) (今後行われる)選挙人投票の無効を求める
(2) もしくは、(今後行われる)選挙人投票について、選挙人を変えて投票することを求める
(1)の場合、12/14以降になっても既に投票した選挙人投票がすべて無効になるのでいつでもバイデンの選挙人獲得数を62ポイント削減することが可能 ←ここ重要!
(2)の場合、選挙人変更は投票日前なら変えることが可能。ただし、その場合は各州で州議会を開いて選挙人を選出しなおすことが必要
したがって、
(1)の請求ならば、開票日の来年1/6までに判決が出ればよい
(2)の場合は12/13までに判決を出す必要がある
ただし、いきなり連邦最高裁なので1審制
<もえるあじあ【大統領選】テキサス訴訟まとめ&激おこポンペイ国務長官、会見でガチギレw ※ジュリアーニ氏きょう退院より>
🚨 BREAKING 🚨
— Kayleigh McEnany (@kayleighmcenany) 2020年12月8日
The state of Texas has sued Georgia, Michigan, Pennsylvania & Wisconsin over election irregularities!
This means Texas will have original jurisdiction to go directly to the Supreme Court‼️
HUGE ⬇️ pic.twitter.com/2LqpQ4Ym6y