＜ミャンマー政変＞アジアにはまだ植民地支配が残り、その覇権を今はCCPが狙っている。ニセの民主化政策のツケをバイデン政権は清算しなくてはいけない。

　ミャンマーのクーデターは、軍事独裁勢力の暴走なのか？最初に浮かんだ疑問。キーワードは、民主化、ロヒンギャ問題、CCP、不正選挙になるであろう。

　張陽チャンネルでは、今回CCPは、警告を発していると見ている。また、報道されていないが、選挙不正について、軍部は与党NLDに、話し合いを求めたが、一切応じず、選挙結果に不正はないとして、与党は選挙結果に基づいて政権運営をスタートさせたが、軍部はミャンマーの憲法に基づき、強硬手段に打って出たと言える。法に基づく正当な権限を行使した。

＜各勢力の動き＞

欧米諸国支持　→　人権問題+民主化を重視する。

▽　　　　　　　　　　　　　　　CCPへの接点             米国民主党との関係

スーチー派国民民主同盟（NLD）一帯一路への協力　11年スーチー軟禁→開放

　　　　　VS　　　　　　　　（中国への配慮）　　12年ソロス財団→200万＄

軍部側連邦団結発展党（USDP） 古くからの付き合い 　　　　     　▼

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      クローバリズムへの傾倒

▲　国軍はウィン・ミン大統領、　　　　　　　　　　　

　　　アウンサンスーチー国家顧問ら与党幹部多数を身柄拘束

▲　ロヒンギャは、軍部の迫害に同調したスーチーを批判。　

▲　非常事態宣言+１年間の期限付き臨時軍事政権の実施

これらの軍部の行動の裏側に、不正選挙をきっかけに、中国へのすり寄り、スーチーの権力欲に、強い危機感を持ったのではないか

　ミャンマー国軍のこれらの動きは、裏でCCPが黙認し、米国がどう対応するかを台湾での威嚇と同じく、バイデン政権への揺さぶりではないかと思える。（張陽チャンネルより）

　この勢力図を見て思うのは、今まで西洋列強諸国の植民地が、それらの先進国の衰退、発展途上国の自主独立、人権擁護への風潮で、力の空白が生じたことで、よりCCPがそれらの国に、見えない侵略、狼煙外交をしかけ、中国側陣営に引き込みつつあるなと思う。

　欧米諸国が人権や民主化を叫んでも、米国が軍事介入したり、経済制裁をすることはないとミャンマーの軍事政権は見ている。それは、制裁を強めることで、ミャンマーが中国側に押しやることが危険なことだと理解していることだ。（スー・チー拘束でも国際社会がミャンマー政変を「クーデター」と認めたくない理由より）

　しかし、スーチー氏は、民主化の理念のもと、現行のミャンマー憲法改正に動き、配偶者や子供の国籍による資格欠如をなくし、1）自分自身を法的に大統領にすること。2）軍部の指令系統を文民統制、与党側に移すことが目的になっている。（張陽チャンネルより）私には、彼女が権力を完全掌握しただけに思える。

　また、スーチー氏自身は民主化を目指すという大義を果たすのではなく、非常に現実的な手法で政治を進めており、軍部のロヒンギャ迫害容認、中国の資金提供目当てに、一帯一路政策の支持など、民主化は重視されているのでなく、父親譲りの独裁者であるのに、これまでメディアは一切触れず、軍部の同氏拘束+軍部独裁+超法規措置みたいな印象操作で、世論誘導をしたのが見え見えで、本当に気持ち悪くなった。

　さらに、ここミャンマーなどの旧植民地には、今まで世界の警察だったアメリカの力の退潮と、不思議に欧州が少しづつ、中国への批判、軍事プレゼンスを旧植民地のアジア方面に向上させている現状がある。新たに欧米中心にした各国の対中国強硬政策に変化している。

　バイデン政権は、それまでのオバマ政権でのミャンマー民主化政策の清算を迫られて、今まさに、中国は、何も労せずに、スーチーが政権を確立しようが、軍事政権が樹立されようが、中国が国益を損なうオプションは今はない。しかし、米国は、スーチー拘束への批難しか、現状はオプションが残されていないのが問題である。

　しかも、選挙不正については、触れたくないタブー視するという失態は、完全にCCPに足元を見られて、ミャンマーをCCP側に好き勝手にさせていること、トランプ政権で、ポンペオ国務長官が懸念していた通りの現状となった。（Total News Worldより）