なぜ、最近EU関係諸国は、NATO軍とは公に言わないまでも、それぞれ自国の軍隊を南シナ海に派遣することを急に始めたのか？ウイグル・チベットの人権問題をBBCは取り上げ、米国連邦議会は超党派で、トランプ政権より強硬な対中政策をとるのか？
さらに、フランス国防大臣のツィートで、「自国の攻撃原水を南シナ海に潜入させた」と、わざわざ軍事機密を公言したのか？これは、各国の国益利害の一致がある。
つまり、欧州列強今ではこんな言い方はしないであろうが、それらのかつての列強国らは、昔の植民地の大半は独立で手離していても、今も尚、海外領土を抱えていて、それらの国土安全保障上、中国の南シナ海への進出は、非常に脅威であるから、それに備えるという真っ当な国際政治と言えよう。
フランスは特に、意外と海外に多くの自国領を抱えており、「地続きであるヨーロッパの国でもあるのにも関わらず、フランスの排他的経済水域は世界で2位と広大です。その領土の内の3つがアジアにあり、全て南太平洋に位置しています。」（「フランスがようやく気づいた「中国の太平洋進出」の危機とは？」わかりやすい安全保障。軍事入門）という事情がある。
建前では、フランスは、南太平洋エリアでの南太平洋地域の治安維持と自然災害の対処ということで、「南太平洋にある島嶼国の国々や、他の海外領土は頻繁に大きな自然災害を受けます。しかし、経済事情もあり、自然災害への対処が強くありません。
南太平洋に位置するオーストラリア、ニュージーランドといった国々だけでは広域で島々が点在する南太平洋全体を対処できません。
そのためFANCやFAPFといったフランスの駐屯軍は、オーストラリア・ニュージランド、他の島嶼国の国々と一緒に災害対処、密漁監視、災害救助などを共同で行うようになります。」（同上）
しかし、このフランス領にも、CCPの魔の手が忍び寄ってきて、「人民解放海軍は「病院船」を周辺のトンガ、パプア・ニューギニアなどの島嶼国家に寄港させると、現地の人々に「無料診察」を行っています。（中略）安全保障関係者はアメリカ軍やオーストラリア軍の電波・通信情報などの収集任務を行っているのではないか？と分析しました。」（同上）
こうした経緯を経て、今の国防大臣のツィートがあるわけで、フランスは、かなり危機意識は、目立たないけど、かなり高いと言えよう。以下のリンクにある地図を見て、かなり広域に亘り、フランスの国際的な影響力の大きさが伺えるし、中国の海洋進出はやはり警戒感を高め、南シナ海に関心を持っていることは理解できる。
欧州全体の意思として、人権問題で中国を非難し、安全保障でも軍事プレゼンスを高めており、「フランスは、太平洋の海外領土周囲に排他的経済水域（EEZ）を有しており、域内の航行の自由の重要性を強調している。」（2021年2月9日AFP BBNEWS）という本音があり、自国の国益を中国の野望に損なわれたくないという意思が働いていると思う。
最近の英国のウイグル人権問題報道に続く、中国の放送禁止措置、ドイツの追随、さらにこのフランスまで、南シナ海への潜入は、中国の経済的な恩恵を受けつつも、その中国を決して信用していないというダブルスタンダード。
それは国際政治の厳しい現実であり、軍事的脅威にちゃんと反応しているわけで、これは米国の大統領がどういっても、大勢は決まっていて、あとは時機を見て、戦争をやるかやらないかの瀬戸際まで、せめぎあいは続くのであろう。
それと、もうひとつは、武器商人だから、高性能の原子力潜水艦であることをついでに国際社会にアピールするという意図もあるらしく、イギリスに並ぶ外交のうまさ、したたかさも、フランスは兼ね備えており、さらに、今後南シナ海でのNATO軍の動きも目が離せない部分である。
フランスのフロランス・パルリ国防相は8日夜、仏海軍の攻撃型原子力潜水艦と支援船が南シナ海を巡回したと明らかにした。同海域… https://t.co/TFfoctHHl3
— AFPBB News (@afpbbcom) 2021年2月9日
他の方も仰っているけど、最後のオーストラリアへの売り込みは余計かな。フランスがインド洋、南太平洋の安全保障に積極的に関わる姿勢がある事、フランス原潜が十分に行動可能な状態にある事を示したのだと思う。https://t.co/DNDojZ5lSJ
— 🚪🇪🇺木栓士官🇬🇧🚪 (@plugofficer) 2021年2月18日
