世間の片隅でそっと叫んでみる。

一般人で無名の中高年のオヤジが、ブログという世間とネットの世界の片隅で、ADHD(多動性注意欠陥症)を抱えながら、政治や経済などを意見してみる。

泉佐野市ふるさと納税訴訟で、得たものは国と地方のメンツで、国の地方への統制支配は残ったままだと思う。

 タイトル通り、この件は、結局双方の溝は埋まらず、裁判にまでもつれて、国がケンカに負けたという結論になった。

 ここに見えるのは、国は地方をどこまでコントロールするのかと、地方自治はどこまで、国に制限されずに、自由に自治できるのかみたいな話が根底にあるのではと想像してしまう。

 

 確かに、返礼品にアマゾンギフト券を泉佐野市が持ち出しことは、首都圏と地方との格差の是正を解消するというふるさと納税の主旨を逸脱する行為で、各地方自治体間の競争が公正でなくなると思う。 

 


 しかし、総務省ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのが、果たして、妥当であったのかは、私にはよく分からない。国地方係争処理委員会で、調停されているにもかかわらず、双方に玉虫色な決着だったから、最高裁まで突き進んだことは、時間と手間をかけて、想定される結果を生んだのは、意義があったのか。

  私には、この裁判の結果で、国と地方の双方のメンツを立てたことしかなかったのではとしか思えない。なぜって、今回のように、泉佐野市みたいに総務省に不服を申し立てても、根本では、ふるさと納税の対象自体を総務省が指定する権限を有するわけで、総務省の判断するその制度内でしか、地方の裁量はないと思われるから。

 いずれにしても、国も今までのような地方を統制できなくなったとは思われるが、制度的に、過当な競争も、ある程度国は甘受しないといけない。だが、地方も地方で、行き過ぎた返礼品で、ふるさと納税を集めることも、いけないと思う。

 この双方のバランスをうまく調整していき、より良き制度運用がなされ、制度を利用する納税者にも、多大なメリットを生み出していかないと、今後行政への信頼は構築できないと思う。ひいては行政サービスが向上していかないと思う。