世間の片隅でそっと叫んでみる。

一般人で無名の中高年のオヤジが、ブログという世間とネットの世界の片隅で、ADHD（多動性注意欠陥症）を抱えながら、政治や経済などを意見してみる。

＃フジテレビと日テレの外資比率違反。と大臣は「事実関係確認の上、対処する」は、ちゃんとしたのか？それ以外にＴＢＳも上位2社が外資とか、全て洗い出して内容を精査して、国民に報告するべきでは？それをマスコミは報道しないと、総務省の接待疑惑は、全テレビ局にもあるんじゃないかと思う。＃報道しない無責任。

メディアの深い闇 反日メディア 報道に真実なく、真実に報道はない

　よくよく調べてたら、確か3/23に、「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」」という記者の質問に、武田総務大臣の記者会見で、武田大臣は「事実関係をよく確認したうえで適切に対処する」とこんな非テレビ局系マスコミが報道をしていた。

　東北新社の衛星放送の免許取り消しならば、フジテレビ、日本テレビは確実にアウトである。しかも、2005年頃以降から外資比率違反を知りながら、抜け穴を作り、総務省が違反状態を容認していたということがおかしい。なのに、東北新社だけが厳罰を施行するのは、「法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われる」（記者会見での質問者の意見）との指摘に、総務省がアワアワするのは、反論すらできないで、見事に暴かれたからだし、マスコミ側も何の報道をこの件では一切しない。

　好きではないが、ホリエモンが濡れ衣を着せられて、称賛された後あんだけ叩かれて、当時のフジテレビ（またコイツかい）は何のお咎めもないのは、既得権益受益者の特権で守られ、その牙城は役所にしっかりガードされたが、今回も同じで、総務省もマスコミも一切この件で、しっかりした声明を出せないのが、日本の特殊な業界の利権構造であろう。

　今のマスコミと総務省は、きっとだんまりを決め込み、ほとぼりが冷めるまで、この問題は棚上げしておくと見るべきであろう。それが現状に即した適切な彼らの対処である。ただ、外資規制よりも、大手マスコミが倒産の危機に直面しているので、ここで救済策を講じるくらいしか、役所は考えていない。現行法の適用除外とか、言い逃れをつくるくらいだから、そんな程度な発想しか彼らにはないし、国民に目を向けた放送や電波行政の施策は一切期待できない。

　今の日本のマスコミ特にテレビは、許認可事業であるから、新規加入が難しいし、そもそも、新聞社が親会社のスタイルもおかしい。一方的な報道に陥りやすいし、自由競争ではない。公平で平等があるのでなく、既得権益受益者らが、必死で利権にしがみつき、それを監督省庁が容認している状態である。規制緩和の抵抗勢力が、実は巨大マスコミと総務省（旧内務省の流れ）らであったというのが実情だ。

　朝日新聞には、そうした事実を確認した上で、報道をしたらどうだろう？「異なる説明　深まる不信」は、実はマスコミ自身に向けられた言葉であると理解できないで、マスコミ自身が、指摘した点をクリアして、公平で平等な政府との関係でない限り、真のジャーナリズムは日本からは生まれないと私は思う。追及したくても、自分らの痛くない腹を探られるのも嫌だし、ならば黙っておいて、しらばっくれ、忘れてくれるのを待つのでは、誰も信用しないし、そうなればもうオシマイだ。

　

 

 


a