＃波取り記者。なぜ東北新社だけ、菅首相の長男が狙い撃ちされた？テレビ局というマスメディアは、ＮＯＴ報道機関、≒暴力団＝圧力団体。電波ヤクザが利権で生きているのに、他の利権を非難するおかしく矛盾した話。

　＃波取り記者。拡散希望としたいものだ。高橋洋一チャンネルを見て驚いた。

　今回の騒動は、ただ政権に打撃を与えたいだけで、東北新社に絞って接待スキャンダルを報道したマスコミさん。山田広報官？さん辞任までに発展したので、かなり政権にダメージを与えたと、マスコミさんらは大喜びであろう。

　でも、足元は大丈夫なの？総務省に接待担当の「波取り記者」（＝記事を一切かかない記者）が存在し、例の金融機関の大蔵省への接待要員のＭＯＦ担で、全部の金融機関が調べられ、2か月を要したのに、今回はすぐに事件は解決。

　おかしい。総務省の接待要員の波取り記者も、調べたら、テレビ業界がひっくり返る大問題に発展するかもだけど、そこは自分らの絶対に不利なネタには一切触れさせないし、隠すいつもの報道しない自由。

　日本のテレビがアメリカみたいな多チャンネル化しないのは？電波利権を維持に、総務省に圧力をかけるテレビ局がある限り、さらにはＮＨＫが存在する限り、改革は行われない日本の電波行政の不幸。反日で言論の暴力団のマスコミは、まだまだ闊歩するだろう。経営が苦しくなり、今後は、こうした闇が明らかにされて、こんなクソみたいな既得権益がなくなることを望む。

　国民にはその利権は知らせず、自分たちはやりたい放題、国益を損ねている。携帯電話事業者よりも、テレビ局は安価に電波を使用させていいのか？疑問であるが、技術的に専門性が高く、秘匿されてきたので、今まで国民に知らされず、無傷で済んだが、今後は、反発が十分に予想される。電波オークションの入札制度導入を希望する。

　マスコミの偽善は、消費税ＵＰの時、新聞が対象にされず今までの課税率が適用され、増税に反対する意見が出なかったし、新しく広域電波の利用が進まずにいるのは、自分たちマスコミであり、彼らこそ既得権益者であり、改革の抵抗勢力であることは間違いない。

　政治利用が、とんだ深い闇を暴かれたテレビ局、今後はオールドメディアとして、ネット社会の進展拡大で、さらにもっと衰退していくであろうが、もうこれ以上、政治圧力団体の活動や、捏造報道で人を自殺に陥れたり、辞めさせたり、言論暴力をやめてもらえないであろうか。