学術会議問題での学問の自由をメディア野党が言わないのは？同会議の声明が圧力と影響したと考えるのスジだ。

　この事実確認をしているYOUTUBERさんがいて、「防衛省安全保障技術推進制度　応募状況の年度変化」を見れば、2017年の学術会議「軍事研究」の声明以降、各大学のこの件での応募が以前52％2016年から、以後8％2020年となり、「北大の独自の判断」で同会議の声明は影響していないような言及がある。声明が影響でなかった独自判断だったという印象操作であろう。

　でも、動画を見て感じたのは、全国の大学が委縮して、防衛省のこの制度を利用できなくなったのは、また、北大が独自判断した根拠は、同会議の声明であることは、動画にあるグラフを見る限り明らかである。

　しかも、防衛省装備の担当者も、「北大は、日本学術会議の声明を踏まえて、辞退した」と証言したそうで、影響はなかったのなら、ここまで、数字ではっきり応募が減少した。BUZ　FEEDが言わんとすることは、「（学術会議が）全面的にやめるよう各大学に求めているわけではない。」を前提に、圧力がなかったかのような言い方である。

　なのに、なぜ、北大独自か自主的な判断は、この声明を基準にすることは自明のことであり、学術会議が各大学に、学問の不自由を強いていたことがよく分かる。そのツッコミを考えて、逃げを打っている。ここから➝「学術会議の声明なり報告を、北大が何らかの参考にされたということはあり得る」とした上で、「あくまで北大の判断」とした。←ここまで（BUZ　FEED）

　国会で、学術会議は、この事実を踏まえてか、学問の自由は叫べない。政治の介入と任命拒否の説明責任とか言っても、法律は解釈や運用で、役人が下手は打たない。よって、この件はもう政権批判では使えない案件であり、それでも、長引かせるとなれば、一日でも長く学術会議そのものを延命措置をしたいがためしか思えない。どこかの党と関係が深いゆえに。

  個々の任命拒否理由も、企業の不採用理由を明示できないのも、採用基準を明示できない理屈と同じで、今後ともしないであろう。長引くと、学術会議のボロやほころびがもっと目立ち、ますます世間とはかけ離れた世界となり、世論は支持しない。今もそうだが、世論はもっと政権に世論は傾くと思える。

　この件は、もうこれ以上のあがきはなくなり、やがて沈静化をするであろうが、野党のねばりで、内閣支持率下げを実現させるまでできるのか？もう援護する人や団体も含めて、難しいところまで来ているなと思えるが。BUZのファクトチェックで、新たな事実も出てきたし、ファクトチェックをすることで、学術会議を窮地に追い込むとは皮肉なものだと思う。

➝ニュースレター2020年8月31日分を参照のこと