世間の片隅でそっと叫んでみる。

一般人で無名の中高年のオヤジが、ブログという世間とネットの世界の片隅で、ADHD(多動性注意欠陥症)を抱えながら、政治や経済などを意見してみる。

<米大統領選>訴訟・再集計・州公聴会などで、激戦州の選挙結果は停止。→大紀元のバイデン227VSトランプ232人に戻します。→不正はないというメディアはどう責任をとるか聞きたい。

 11月25日ジョージア州へパウエル氏刑事事件で提訴で、かなりバイデン陣営に動揺が見られたようだ。マスコミはおとなしの構え=報道しない自由。ジョージア州の知事と州務長官を国家反逆罪で告訴したことが、ジョージアだけでなく、全米全体に、大きな衝撃を与えたようだ。

 

<11月23日までの激戦州の様子>

 AZ(11)=期待薄。

 NV(6)=詐欺訴訟中。

 MI(16)=結果認証を2週間延期要請。

 WI(10)=再集計。

 PA(20)=訴訟中。

 GA(16)=署名照合、再々集計。

(11/23改憲君主党チャンネルより)

※1 ()内は各州の選挙人数。

※2 AZ=アリゾナ州。NV=ネバダ州。MI=ミシガン州。WI=ウィスコンシン州。

PA=ペンシルベニア州。GA=ジョージア州のこと。

 

<パウエル氏のジョージア州訴訟後の変化>

 GA(16)=11/25州知事と州務長官の国家反逆罪でパウエル氏刑事告訴

     あまりに衝撃的過ぎ、各激戦州では、DT陣営有利に傾き始めた。

 PA(20)=連邦裁判所が選挙結果認証停止。

 NV( 6)=DT側の証拠提示認める。

 MI(16)=パウエルの刑事告訴があり、選挙結果が棚上げになる可能性あり。

 

 以上のことを踏まえて、獲得選挙人数現在大紀元集計結果のGB227人VSDT232人が、GB227人VSDT232+58?290人になる可能性が出てきた。上の州の選挙人数全て58人を仮にトランプがとれなくても、バイデンが過半数には届かず、州議会下院の多数決に持ち込める。

 相変わらず、トランプにそんな離れざわができるわけないとマスコミは見ている。再集計しても、根拠の乏しいトランプ陣営が裁判をしても、バイデン勝利は動かないと。

 ただし、ハウエルの国家反逆罪訴訟のインパクトは大きくて、これは、被告が重罪ならば死刑が適用されるので、司法取引や裏切りによる内部告発は今後確実に出ると思われる。そんなことから、激戦州の裁判所も、態度を豹変させて、様子を伺っている感がある。自分の州で派手にクラーケンを放たれたら、ヤバいので、風向きは変わりつつあるようだ。

 激戦州の州議会の勢力は、張陽チャンネルによれば以下の通り。

 

ペンシルベニア州

 下院 共和党120:民主党83

 上院 共和党28:民主党22

ミシガン州

 下院 共和党58:民主党52

 上院 共和党22:民主党16

アリゾナ州 

 下院 共和党31:民主党29

 上院 共和党17:民主党13

ジョージア州

 下院 共和党104:民主党74

 上院 共和党34:民主党21

 

 ジュリアーニDT陣営弁護団代表が、「各州の議会は選挙人団を選出すべきだ」と言った。アメリカ合衆国憲法の第12修正案によれば、選挙人団は州の知事により決められるのでなく、州の議会が決めると定められるという。(張陽チャンネル)

 ちなみに、先日テレビ朝日の木下容子のワイドスクランブルで、トランプは何をするかわからないけど、トランプには勝ち目はほとんどないとご丁寧に解説されていて、特に州議会の共和党員が裏切るとか不安要素だとさ。

 百歩譲って、実際の州議会勢力で、アリゾナ州はあり得ても、他は圧倒的な大差がある。裏切りが出ても、トランプは圧倒的有利。今の流れは、バイデンに有利に作用していない。かなり、州議会が過半数以上安定多数を民主党で占めてないと、トランプを返り討ちは疑問で、もし、不正があるという状態で、バイデンに投票は、議員が地元選挙民にどう説明するかが難しく、トランプ優勢は変わりない。

 夕刊フジ、正論、TV東京など、アメリカ大統領選挙の不正について、今少しづつ報道されつつあるが、私はそんなメディアを信用できない。何様のつもりだと思う。大手新聞や大手キー局では、まだまだ扱えないので、申し訳程度、アリバイ作り、観測気球を上げているとしか思えない。トランプについて、不真面目な日本のメディアを私は許すことができない。もちろん、米メディアもさらに怒りを禁じえない。

 米メディアや大手SNSの中でも、国家反逆罪に問われる人がいるのであろうか?もし、そうならば、どんだけ組織的犯罪なんだと思う。

 マスコミに指示したところが捕まるとか、ヘイトに近い反トランプキャンペーン。不正がないし、疑惑も一切ないとするバイデン擁護を生み出したとは、マスコミが各自勝手な行動とは到底思えない。組織的計画的に私には思える。

  国家転覆を計画したわけで、目立つところで、デマやフェイクニュースに、情報統制、言論弾圧、裏では、脅迫、嫌がらせ、事実隠蔽、捏造などの様々な悪事を重ねているはずである。そっちも捜査が及ぶことを期待したいが、後ろにうごめく黒幕をあぶりだすには、なかなか難しいだろうな。