世間の片隅でそっと叫んでみる。

一般人で無名の中高年のオヤジが、ブログという世間とネットの世界の片隅で、ADHD(多動性注意欠陥症)を抱えながら、政治や経済などを意見してみる。

<米大統領選>番外編。トランプ支持者は手強い。Black voices for Tramp「(投票した我々)7200万人は沈黙しない」→日本でトランプ支持デモ開催→日本のマスコミは沈黙。という予定調和

 アメリカで今真実は伝わらない。米国内の対立をトランプが作り出し、米国を混乱させているくらいの印象操作を全米マスコミはしているくらい、トランプ陣営の言うことを封じ込めるために、捏造とフェイクニュースを平気で流して、トランプに対するヘイトが罷り通っているのが現状である。

 →トランプが登場したことで、これまで内側に抱えていたものが一気に噴出して、特にマスコミのトランプへのバッシングの執拗さは、目に余るものがあると思う。

 



 しかし、一般の米国民には、どうなんであろうか。トランプは差別主義者で、独裁者で、自分の権力の欲望のままに、アメリカを支配しているという幻想はある。でもなぜ、今黒人層にトランプ支持が増えているのか?

 こうした黒人層のトランプ支持者に対して、先日オバマ前大統領が不満と批判するコメントを残していたようなあいまいな記憶がある。それだけ、民主党に脅威に映っているようだ。「(トランプ)大統領は共和党にために、1960年以来最多のマイノリティの票を獲得した」(パリス・デナードBlack voices for Trampメンバー)

 てなことは、オバマ政権以降の米国で、黒人の間で民主党離れが進み、共和党が躍進しているのは、そこに、米マスコミが伝えているのは、真実だったのかどうかが問われるべき問題と私は考える。

 

 

 また、リアルなアメリカの民主党支持者は、実のところ、トランプは嫌いが本音だが、バイデンもあまり信用されずで、トランプが勝つんではないか?みたいな考えがあったり、DT陣営とパウエル氏の訴訟を見てなのか?クモオNY州知事がトランプに支持するようなコメントをしたり、今米国が激戦州と同じく、揺れ動いている気がする。

 米国民の声なき多数派の民意だけど、同時に正確な、バイデン支持者の投票数も知りたい。そのためには選挙結果を急ぐのでなく、米国民は正確な事実を知りたいと思う。シンプルなことで、不正はあったか、なかったのか、それだけであって、一方的に議論を遮って、不正はないと言い切り、手続きを進めることではないと思う。

 マスコミが選挙結果を決めるのでなく、選挙が終わって、今何が起こり、何が問題であり、なぜそこまで紛糾しているのかを正確に伝えなければならないはず。しかし、現実には、そうでなく、今の全米マスコミは全体主義であり、偏向報道が罷り通り、言論統制されて、ひどい話トランプ支持者は全く存在していない扱いである。

 

 「米ニュースサイト「デイリー・コーラー(Daily Caller)」6月8日の独占報道によると、(中略)2016年11月から今年4月まで、チャイナ・デイリーは「チャイナ・ウォッチ」という広告を米国メディアに掲載するのに、米国の印刷メディアに1100万2628ドル(約12億円) 、「ワシントン・ポスト」に460万ドル(約5億円)以上、「ウォール・ストリート・ジャーナル」に600万ドル(約6.3億円)近くを支払っていたことがわかった。

 さらに、「ニューヨークタイムズ」に5万ドル(約536万円)、(中略)米議会報告書を発行している「CQロールコール(CQ-Roll Call)」会社に7万6000ドル(約815万円)を支払い、「一帯一路はアフリカ諸国と同盟を結ぶ」、「関税で米国の住宅購入者にとって不利だ」といった中国共産党プロパガンダ記事を掲載してもらった。」(Vision Times 看中國)

 

 という具合に、中国に買収され、中国に都合のいいことしか言えない現状では、全米マスコミは、果たして、トランプ支持者に向き合えるであろうか?また、日本のマスコミは大統領選の今の現状を偏向しないで、きちんと伝えているであろうか?

 おそらく、今も昔も変わらず、都合のいいことしか報道せず、都合が悪ければ報道しない自由を行使されるだけで、ますます既存メディアの信用は地に落ちていく一方である。それと、既存SNSプラットフォーマーについても、あまりに反トランプの言論弾圧を続けていくと、おそらく、今後制裁をうけることは間違いないであろう。