アメリカの対中強硬政策は、バイデン政権でも、米議会では変わらず。なぜそこだけといつも思う疑問。アメリカの政治バランスかも知れない。と勝手に納得。

　その昔、おじから、アメリカで生活した自慢話を聞かされた。会社からの異動でしばらくアメリカの支社で働いていたからで、「あいつらは、本音と建て前をちゃんと使い分けてとるわ。法律で、黒人を一定数以上雇う義務があって、一緒には働くけど、白人同士のホームパーティはあっても、白人と黒人の間でプライベートは完全に接触がないぞ。」と言っていた。今から35年以上前に聞いた話である。

1）中国強硬派は、トランプだけではないアメリカの不思議

 　確かに、トランプが嫌いな人の多い議会が、超党派で、中国敵視政策ではないかと思えるチームで、対中強硬策を打ち出すし、政権中枢部だったポンペオ国務長官も対中強硬論で、ゴリゴリに推している。

　さらに、不思議なのは、ツイッターも、トランプのアカウント永久凍結とかめっちゃくちゃバッシングした。だが、黄大仙 さんのブログでは、

「ドイツ国営の国際メディアの徳国之声の報道によりますと、駐米中国大使館は1月7日に、中国の公式メディア「中国日報」の報道を引用し、ツイートの中で「ウィグル族の女性はもはや「孵卵器(子供製造機)」ではない」と投稿したといいます。（中略）　ツイッター社の広報担当者は、駐米中国大使館のツイートに対して、それが「人間性否定」に対するツイッター社のガイドラインに違反していると判断し措置を講じたと述べています。 」と紹介されていた。これは人道的な観点から、バンされて当然な措置であると納得できる。

　2）人種差別と経済・交流は分けて考えるべきはおかしいよね。

　中国の日本の地方への戦争なき侵略というのは、以前及川幸久氏のブレイキングで紹介されていた「東かがわ市と中国「海淀学校」との交流中止」があるが、そこでは、行政の言い訳で、人種差別と経済・交流は分けて考えるべきとの見解を示したが、同じであって、中国は非難されるべきであり、分けるべきではない。

　しかし、実際のアメリカは、経済的に苦しめられているのに、同じ論理で、地方自治レベルでは、日本と同じスタンスがあるので、ジョージア州における選挙不正について、一貫して反トランプであって、一切トランプとは交渉すらせず、拒絶をするしか道はなかった。

　ただ、対中強硬策はだけは、望みの綱として、今は国際協調までのプランがあるので、何とかして、中国のこれ以上の侵略を阻止して、あるべき、民主主義国家として、自立した行動をとれるようにしたいと思う。

　チベットやウイグルへの差別以上の虐殺や虐待や迫害は、その責任は絶対に問われるべきで、経済・交流と切り離すべきは詭弁で、ＣＣＰの擁護に他ならない。中国のジェノサイトを一介の地方行政が認めた証拠であり、断固糾弾すべき案件である。いくら何でもひどい言い訳であり、容認すべきではない。とまた、泉州のおいやんが突如現れ劇怒プンプン丸だ。 こんなことを私は言ってないよ。

3）アメリカのずっこさ（したたかさ）と、国際協調とのバランス感覚では？

　中国の経済的な恩恵に預かりながら、国内の地方は疲弊している現状、そこは中国の経済発展で、地方経済が崩壊寸前にまで追い込まれているのも事実。だから、米国民主党と共和党は、支持者らが被害を受けているので、超党派的な運動で、対中強硬路線をとらないと、自分ら選挙で勝てないことをよく理解している。

　一方で中国を利用できるだけ利用しているのであろう。それは、中国がダーティーな手で米国を裏で動かすことを米国が気付き、今危機感から、ヨーロッパも同じ問題意識があり、これは、中国差別でなく、中国排除ではない国際協調の中で、中国を抑え込まないと、自国の経済や自立が進まないので、取り得る最大限の措置であるのだ。

　国際関係で、握手をしていても、テーブルの下では、互いの足を蹴りあうのが常識みたいなもので、日本がかつて発展し、米国で経済侵略したと騒がれたことと、中国の見えない侵略は悪質さと危険度とタチの悪さは、比べるような代物ではない。

　庇を貸して母屋を取られるという状態で、悪徳金融業者のように、高利で金を貸し、返せなくなると、港を借金のかたに差し押さえたり、金で途上国を支配している中国は人の風上におけぬ悪の帝国なのである。好き勝手な言動、傍若無人ぶりに、正義の鉄槌を与えるべきである。その時が近づいているのだと思う。