＜米大統領選＞余波2：NATOなど中国包囲網強化→中国の豪へ経済制裁→中共党員195万人の名簿が漏洩→中国大停電とキナ臭い流れやね
0.前説：一連の流れから考えたこと
長らく疑問のこと。それは、NATO軍での中国包囲網と、米大統領選挙への中共介入への対抗措置は、一貫性があるか？がいつも頭の中にある。まだ、結論が出ないが、世界のあらゆる国の多くでは、今中国に対して、非常に強い警戒心と不快感を持ち、対中包囲網をつくり、自由主義経済圏を維持したと考えている。
NOTOの中国包囲網、コロナ特別調査を要求する豪州へ中国が経済制裁、中国共産党員195万人の名簿が漏洩、中国大停電をひとつに結び付けるキーワードは、やはり、今回の米大統領選＝中国の工作活動であることは、どうも間違いないと思う。
1.米国政府と連邦議会の表立った対中強硬策
アメリカ国内の反トランプであっても、中国への脅威は念頭にあるし、米国務省の政策企画本部の報告書では、「世界の覇権を狙う中国共産党に対応するための基本的な方針をまとめた」（世界で加速「中国包囲網」中国で街から明かりが消えた…背景に「世界との対立」が？（2020年12月26日）テレ東NEWS）
これは米国政府だけでなく、米国議会においても、「米国シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）のレポートによると、（中略）2019年1月から始まった第116回議会では、2020年8月までに366件に上る中国関連の法案が議会に提出されたという。法案提出数は共和党議員によるものが民主党議員によるものより多いものの、大きな差はない。また、超党派による法案も少なくない（注2）。今期の議会（注3）で可決に至った中国関連法案12件には、ほぼ全会一致の形で可決されているものも多い。」（「大統領選後の対中政策の行方（米国）新政権、同盟国との連携を強化しつつ対中強硬姿勢は継続か」JETRO地域・分析レポート）
※引用の（注2）（注3）は、リンク先を参照のこと
米国世論が中国警戒感が高まり、その世論を無視できない水準にまできたから、中には、「民主党側が中国との交渉で安易に妥協しないように、成果を急ぐトランプ大統領を牽制（けんせい）する場面もみられる。」（同上JETRO地域・分析レポート）と、米議会の方が大統領より対中強硬な部分も見られる。
トランプは嫌いでも、中国は共通した敵である認識で、挙国一致をしている米国議会である。実際問題、どこまで具体的に、米国の立場を強く押し出していけるのか？今後とも調べていかないと分からない。
2.民主主義D10構想で、G7より強力に中国を囲い込む
世界で加速「中国包囲網」中国で街から明かりが消えた…背景に「世界との対立」が？（2020年12月26日）テレ東NEWSによれば、2021年G7サミットの議長国のイギリスのジョンソン首相が、インド、オーストリア、韓国の3か国を招待すると発表した。中国に対抗するべく、中国包囲網を加速化させているとのこと。
さらに、2020年議長国だったトランプ米大統領が、「現在のはG7は時代遅れ、韓、露、豪、印、ブラジルを加え、拡大の意向を示していた。そういう流れの中で、生まれた構想であろう。
民主主義D10構想
G7： イギリス、フランス、アメリカ、ドイツ、日本、イタリア、カナダ
招待：インド、オーストリア、韓国
経済面や政治面だけでなく、軍事的脅威についても、NATOは危機感を募らせて、日、韓、豪含め外相理事会を開催し、中国の軍事的台頭を協議した。そこで言われたのは、中国は、1）価値観を共有できない。2）基本的人権を尊重しない。3）他国を脅かそうとしている。（同 テレ東NEWS）
前回述べたQuad（クアッド）+NATO+D10で、アメリカやヨーロッパ中心にして、より強く中国を締め付けていくという強いメッセージを世界に発信したのである。そこに、米大統領選挙に、ラトクリフレポートで中国、ロシア、イラン等の外国勢力の介入は、より中国への強硬姿勢を米国が鮮明にするのは当然であると思う。
日本もそんな国際情勢に押し出されるように、ドイツ軍にフリーゲート艦1隻をインド太平洋地域へ派遣するよう求めたらしく、日本も中国包囲網は、強い危機意識の表れでの行動を起こしている。（同 テレ東NEWS）
3.さらに追い打ちの中国共産党党員195万人の名簿が漏洩からのシナリオは？
これはびっくりだった。おそらく豪中対立の中で出たものか？背後で英国を豪州をサポートしていたと思われるが、中国共産党の内部統治能力に衰えが出始めたのかと思える出来事であった。
こんなことはあってはならない失態だし、おそらく中国の当局では、厳しい処分が下されたはずである。
「最終的に4つのメディアにリストが渡った。イギリスのメール・オン・サンデーは中国共産党が上海の英国領事館、大手銀行、製薬会社ファイザー、航空大手ボーイングなどに浸透していると分析した。」（Vision Times Japan – 看中国）
これについて、今後日本を除く主要国は、適切な対応をするであろうし、日本も米国との犯罪者引き渡し条約がある以上、米国の協力要請は固辞できないであろう。スパイ防止法を早急に制定しないといけない。併せて軍隊としての自衛隊を憲法で明記し、国内の治安維持、安全保障の枠組みの整備も急がねばならない。
アメリカは本気で、中共に対して怒っている。戦争も辞さない構えである。それだけでなく、西側主要諸国も同じ価値観を共有していて、何か事あれば、米国と歩調を同じくするであろう。
1月6日にワシントンDCでのトランプが呼び掛けた集会が平和のうちに終わればいいと思う。しかし、中国が後方支援するBLMとAntifaが、選挙結果がどうであれ、集まったトランプ支持者に、暴力を加えて騒ぎを大きくし、全米に暴動が広がれば、連邦政府の軍隊を出動するであろう。
それをきっとトランプ支持者らが暴動を起こし騒ぎを大きくしたとCNNがでっち上げて報道する。どこまでも、トランプを悪者にしたいメディアの真骨頂であるが、もうそうなれば、自然に治安維持のために、戒厳令を敷くことになり、米マスコミは情報統制を受ける。国家反逆法のやむなき適用で反トランプの面々が逮捕者続出、
同時に、米国外に展開している南シナ海にある米軍に、そのタイミングで中国が軍事挑発をしたとして、米国軍は作戦として連動して対応するであろうから、NATOとともに、中国に軍事介入する。米中開戦し、中国国内の主要軍事施設などの攻撃破壊があって、中共の抵抗が激しく長期化の場合、第三次世界大戦へ突入。そんな最悪のシナリオにならないことを私は望む。
