こんな時期に騒ぎが起きるとは。日テレのパラグラーダー安全対策不備は、今はアカン話になる。外資規制法違反の寝た子を起こすマネはせんことや。

　今日は芸能ネタ。軽ーく流す程度にしたかったが、騒動のテレビ局が日テレなので、黙っているわけにいかず。

　外資規制法違反の疑いは、名義書き換えをさせないという総務省と結託して、乗り切る政商ぶりで、危機感のない癒着体質で、なあなあで世渡りをしてきたから、この不祥事は厳格にやらないかんのに、いつもと同じやり方で、逃げ切りやがった。

　こんな体たらくなテレビ局は、タレントさんの命を何とも思っていないとしか、私は感じる。普段は、企業に安全対策が十分でなかった」と責任を追及するくせに、何か歯切れ悪い印象は気のせい？

　番組を見て気づかず、せっかくだから、安全対策を十分に講じて、きちんと説明できるようにしないと、苦情が絶えないし、信用ができない企業となるだろう。変わらないテレビ局意識。殿様商売。総務省と癒着とかを払拭しないといけない。

＃太陽光パネルもウイグル産。エコなエネルギーも中国の人権侵害が関わる。反原発派には都合の悪い真実。小泉大臣は大臣辞任・議員辞職・自民党から永久追放しないと腹の虫が収まらない。

　なぜ、ウイグル問題で、新疆綿花が注目されたし、パナソニックが例のアンケートで無回答だったのが不思議だったが、このニュースを知って、なるほど、これは、問題が深くて、これ以外のレアアースなども中国絡みが含まれている可能性が高い。

 　私がここまで怒るのは、環境の名の下に国民生活を犠牲にせよと、何度も何度も繰り返し主張する。それも、何のためらいもない。単なるバカ者なら仕方ない。自民党の顔で、未来を託されている人物で、大臣に就任までは良かったが。

　単なる思いつきな発言、国民生活の窮状を全く理解しようともしない姿勢。いい加減に腹が煮えくり返り、ここに、太陽光発電の設置義務化をするとか、前にエコバックの奨励までは許そう。でも、それが効果がないとか、さらにプラスティックフォークを有料化とか、コロナで大変な時期に言うか？何を見て政治をお前はやってんだと。

　どこに資金があるんだ。増税するのか？購入者負担になり、そこに補助金を出すとか、テキトーなことでお茶を濁して、それで後で成果があったとか、今までの流れで、コイツはほざくはずだ。こんな空気の読めないアホを政治の世界でぬくぬく生かすなと言いたい。

　小泉大臣は、ウイグル奴隷を酷使して、中国共産党に大いに貢献したいという意欲満々であって、そのために、自国民だけでなく、少数民族は犠牲を払うべきであるというメッセージを出したいらしい。実に有能で懸賢明な政治判断である･･･はずがないだろう。どこに国民への敬意や、人権意識があるんだと、私は言いたい。

　すぐに、大臣をやめるべき。こんな愚策を出す環境省も、行革で、総務省か総理府に吸収して組織の解体を希望する。また、二酸化炭素税とか言い出し、企業活動にも制限をかけるだろうから、小泉大臣はやめさせ、ついでに議員もやめさせて、小泉は保守ではないから、自民党から追放せよと言いたい。立憲民主党とか共産党で活動するのが、お似合いである。

　もうひとつの意味は、環境利権を壊せと言いたい。民主党政権で二酸化炭素削減をなぜ自民党が引き継がないといけない。保守なら、環境は今の枠組みの中で、考えるべきである。原発処理水放出問題も今まで遅れたのも、もちろん特定野党の原因もあるが、一番のガンは、この小泉のバカ息子である。今頃になって急遽方向転換と言うのも、コイツが責任をとるべき要因のひとつである。

　また、泉州のおいやんが、暴言を吐いて暴れてしまった。これは私がいってるんじゃない。危ない偏った保守をカタる泉州のおいやんであって、筆者には責任はない。だいたい言論の自由でも、これは言い過ぎである。

#カゴメ新疆産トマト使用停止。＃三陽商会新疆産綿花の代替素材を検討。一部の日本企業がやっと動き出すも、日本政府に歯切れ悪さを感じるは私だけ。

　ウイグル問題はかなり深刻な事態に陥っている。ASPIで指摘されてない企業のカゴメや三陽商会から、きちんとしたメッセージが出てきた。特に三陽商会の声明は、新疆産綿使用を認めて、代替を検討までの言及は影響が大きい。ユニクロ、良品計画などは、ノーコメントなどのもう少しきちんとメッセージを出すべきであろう。　

　政府としても、日本企業から情報取集をして、外務省・経産省と官邸らが先手を打つなどがなく、報道された内容への返事で具体性に乏しく、本当に国益を守るとか、企業活動を守る責任を果たせいているのか？私には疑問を感じる。

　おそらく、初めからこのリスクが見えたわけではないが、経済と政治は、資本主義国家では、分離されているが、共産主義の中国では、いつも、向こうの都合で、絡められて、身動きが取れないように、日本企業を丸め込んできたと思う。

　このチャイナリスクは、様々な意味で、今企業に大きな影響を与えていて、政府が中国との間でうまく調整や誘導する力を持たないと、単なる企業の利益ではだけでなく、国益まで影響があり、その結果をどう国が考えるかを問いたい。

　「日本企業の正当な経済活動が確保されるよう適切に対応したい」との加藤官房長官の発言は、単なるキレイごとで終わってしまえば、中国の思惑通りに、日本企業の多くが中国の圧力に屈するするなら、意味がないと思う。

　中国が民衆主義国家の価値観である人権を核心的価値観にしない限り取引を続けることはできない。また目先の利益優先で取引を続けることは、企業活動を停止せざる得ない状態になる。そう相互に理解することと。政府がお困りこれらの国々から、自国企業を守れないなら、政府の介入ではなくて、政府としての存在意義はないと思う。

＃原発処理水海洋放出問題。中国韓国のパシリのマスコミは進歩のないバカばっか。また中韓は必死にウソでたらめを続けている。教科書問題と構図。お前らも排水してんじゃん。

　悲しいけど、これが日本のマスコミの実力とか力量で、原発処理水放出問題で、科学的根拠もなく、中国や韓国の言い分ばかりで、これらの国が、日本みたいに事前通告もなしに、日本の基準値以上の廃液を垂れ流していている。まず、そこに触れず、バカのひとつ覚えで、日本政府叩きをしている。

　金もらってんの？中韓に支配されているから？彼らと同じ立場や目線で批判するしか能がなく、反論されたら黙るし、都合の悪いことは、報道しない自由でやり過ごすとか、見飽きた風景である。教科書問題、慰安婦問題などで見た。ちょっとの事実に、たくさんのウソとでたらめを塗り固める手法は、国内だけでなく、国外にまで恥をさらして、本当にいい迷惑である。

　マスコミの程度の低さは、何でもかんでも。隙あらば騒ぎを大きくして、不安を煽って、人の不幸で商売する卑しい品性であるから仕方ないとあきらめている。中韓と同様に知性も欠けているのも、こうした中で垣間見る。パシリの自覚をもう少しもって、気をつけて行動してもらいたい。

　挙句の果て、CNNクルーのように、味方の集団から、ペットボトルを投げつけられるとか、手痛い仕打ちをうけるかもしれない。報道の自由がとかを持ち出す前に、ざまあねえなとか、言われる。興奮状態のまともな相手じゃないから、こうなるわな。日本のマスコミは、サラリーマンだから、危険なことは一切せずに、フリーライターの外注に任せるだろうけどね。

　中国の報道官に10年くらい前に同じこと言ってたらしく、こちらも進歩のないことで、その当時の政務官だったか「福島原発処理水のついて中国報道官
「飲めるというなら飲んで」。2011年10月11日 内閣府記者会見。記者「飲めるというなら飲んでみて」。園田康博政務官「ゴクゴク」（くつざわ 亮治 ブログ「NHK値下げ+割増金法案を一旦引っ込め秋の国会に再提出、その意図は？20210415」）

　バカばっかで進歩しないいで、脊髄反射で反対しかできない人は、おそらく、議論ディスカッションはできないし、一生この傾向は治らない火病という重症患者なんだろうと思う。まともに、中韓を受け止めず、またウソついて、だまそうとしてるとみる方が、精神がやられないと思う。

CCP＝反社会勢力としたら、ウイグル人権侵害は、ヤクザがらみの悪事と思う。そのことを知って、取引をした企業は、制裁を受けるリスクを覚悟すべき。その前に、風評被害に合うけどね。それは仕方ない。

　私の知り合いの知り合い（ほとんど話しはしたことがない）が、『米国政府は、人権侵害する国を反社会勢力と見做している。その国の企業は全て、企業舎弟でやはり反社会勢力と。だから、反社会勢力と取引する企業も、制裁の対象になると言う判断だ。』（坂口昌明シナジープランニング代表取締役）と、Facebookで書いていた。

　この理屈で行けば、ウイグルとの取引をしていた日本企業は、反社会勢力とお付き合いをしていたことになり、米国企業とのビジネスは、今後広がらずに、むしろ米国から制裁される可能性があると言える。ヤクザがらみで芸能界を引退に追い込まれた事件があったのに、日本企業をマスコミは強く叩けない。スポンサー様なので手加減してるのね。

　なのに、ユニクロ、アシックス、良品計画らは、目先の利益しか見ず、こうしたカントリーリスクに備えて来ずに、中国に全ての重心があって、今の世界の動向が見えていないと私には思える。中国を大事にして、全世界を敵に回す最悪の企業の経営判断であろう。

　一方で、カゴメのように、スパッとウイグルとは縁を切ることを言い切った企業もある。取引自体が少なく、犠牲が出ないので、思い切ってできた判断であろう。今後の企業活動に様々な支障があっても、風評被害、取引停止など、その覚悟がないと、中国との取引はできない。

　あいまい、ノーコメントは、日本社会でごまかせても、国際社会では通用しない。中国共産党に屈服するか、戦うかの二者択一しかない。サラリーマン社長だから、前任者からの申し送り事項でと言う言い訳も、絶対に通用しない。ちゃんと成果を出して、結果責任を出せない企業はこれから淘汰されるはず。

　ここまで問題を大きくしたのは、CCPであるが、日本側にも、責任の一端はある。だからこそ、今ちゃんとメッセージを出さないと、日本企業の立場が保ってない。長い目で将来を考えた行動をお願いしたいものだ。

＃外資規制法違反。は触れてはいけない問題らしい。テレビ局を守ること+出資者+NHK+マスコミ＝既得権益＞国民の知る権利。→政治力学で抑え込むという構図が見えてくる。

　何か都合が悪くなり、セットで放送法絡みの法案審議やめますと言いたげ。国民を不利益にしても、フジTVなど民間放送もNHKも外資（CCP）は必死で守る政府の政治姿勢を見た。

　想像するに総務省にかなり苦情がいっぱいで、下手な対応をしたら、様々な方面に迷惑がかかるから、しかもNHKをダシにして、問題を先送りに、ほとぼりをさますために、野党の手を引かせた。

　これでいいのかと。この際ウミを出すべきである。だが、かなり見えない利権構造は、国民に知られたくない、知らせたくない不都合なものがいっぱいあって、難しい調整になるからであろうか？

　YahooコメになったNHKを見たくない権利は、日本国内には存在してはならないらしい。それと同時に、外資規制法違反も、書き換え制限さえ守れば、このままで、テレビ放送の権利を一定の企業だけの固定メンバーは変わらないということか。

　業界の政治力は絶対に強く、簡単には法は変えられないし、違反すら取り締まれないという政府は果たして、国民と向き合っているのか？また現政権は国民の民意をくみ上げているのであろうか？

　だから、マスコミは第四の権力で絶対であって、国民の民意よりも重視され、日本では圧倒的な支配者であり、既得権益者であり、誰もこれに逆らえないということになる。批判されても、反省もしないで、平気で生きながらえて、ヌエみたいに存在している。本当にやっかいだ。

これは米中冷戦ではない。＃海の中国封じ込め。は目立たないけど、欧州を中心に、＃航行の自由。を唱え実力行使。＃ウイグル問題。と併せて中国は苦しいはず。

　自国第一主義で思い出すのは、トランプ前大統領の「アメリカファースト」になるが、私はそれより最強なのは、自国第一主義は、中国の「一帯一路」であると思う。

　どんな国も本音は自国中心であるが、人権問題、国民の権利などを民主主義国家は、重視しているが、どっこい中国は完全に、共産党一党独裁で、ウイグルなどの人権問題を無視して一帯一路で現代の中華帝国を実現させようとする野望を隠していない。

　欧米は、かつての日本の「大東亜共栄圏」より、これを危険視していると私は考える。でも、欧米のエゴではなくて、どう見ても今の中国は、全方面に世界を確実に見えない静かな侵略を続けている。

　航行の自由は、全世界的に認められるものであるが、中国の一帯一路（中国皇帝への貢ぎ物を運ぶシルクロード）が様々な方面で、それを阻んでいる印象がある。今欧米はかつての海の覇権を取り戻すべく、まるで、かつてのロシアと同じように、中国の封じ込める方向に動いている。

　中国にとって、自由な航行とは、南シナ海、東シナ海を中国だけで自由な航行ができることである。しかしそこには必ず小国の領海があるし、そこを打破したいのは自明のこと。中国にとって、自国だけで良くて、ほかの国はどうでもいいというジャイアンみたいな態度があるから、警戒され、防衛ラインを引かれてしまう。

　また、そうした背景には、ブレグジット後の英国のビジョン「グレートブリテン構想」があって、海の覇者たるかつての姿に復活を目論んでいるし、仏国は、太平洋エリアにある自国領土の安全確保もあるから、中国の海洋進出は抑え込みたいというお互いの利益が合致して、中国への海の封じ込めにつながっている。

　気づくと米国もフィリピンにかつて基地があったのに、軍事力の後退させていることもあって、全世界で全面方位に動くことが今後増えていくと予想される。そこにプラスされるのは、ロシア、イラン、シリア、北朝鮮などが封じ込められ、経済制裁が加えられると今の世界情勢が物語っている。