CCP＝反社会勢力としたら、ウイグル人権侵害は、ヤクザがらみの悪事と思う。そのことを知って、取引をした企業は、制裁を受けるリスクを覚悟すべき。その前に、風評被害に合うけどね。それは仕方ない。

　私の知り合いの知り合い（ほとんど話しはしたことがない）が、『米国政府は、人権侵害する国を反社会勢力と見做している。その国の企業は全て、企業舎弟でやはり反社会勢力と。だから、反社会勢力と取引する企業も、制裁の対象になると言う判断だ。』（坂口昌明シナジープランニング代表取締役）と、Facebookで書いていた。

　この理屈で行けば、ウイグルとの取引をしていた日本企業は、反社会勢力とお付き合いをしていたことになり、米国企業とのビジネスは、今後広がらずに、むしろ米国から制裁される可能性があると言える。ヤクザがらみで芸能界を引退に追い込まれた事件があったのに、日本企業をマスコミは強く叩けない。スポンサー様なので手加減してるのね。

　なのに、ユニクロ、アシックス、良品計画らは、目先の利益しか見ず、こうしたカントリーリスクに備えて来ずに、中国に全ての重心があって、今の世界の動向が見えていないと私には思える。中国を大事にして、全世界を敵に回す最悪の企業の経営判断であろう。

　一方で、カゴメのように、スパッとウイグルとは縁を切ることを言い切った企業もある。取引自体が少なく、犠牲が出ないので、思い切ってできた判断であろう。今後の企業活動に様々な支障があっても、風評被害、取引停止など、その覚悟がないと、中国との取引はできない。

　あいまい、ノーコメントは、日本社会でごまかせても、国際社会では通用しない。中国共産党に屈服するか、戦うかの二者択一しかない。サラリーマン社長だから、前任者からの申し送り事項でと言う言い訳も、絶対に通用しない。ちゃんと成果を出して、結果責任を出せない企業はこれから淘汰されるはず。

　ここまで問題を大きくしたのは、CCPであるが、日本側にも、責任の一端はある。だからこそ、今ちゃんとメッセージを出さないと、日本企業の立場が保ってない。長い目で将来を考えた行動をお願いしたいものだ。