韓国提案の応募工基金に、日本財界がNOを突きつけた。
まあ当然のことと言えば当然なんだろうけど。日韓請求協定を盾に、日本政府は今回は一切妥協していない。日韓議連は分からないが、で、日韓双方政府+双方の民間企業の基金は、呑めない案であることを改めて確認した。
どこまで、請求の範囲が広がるのか？訴訟を起こしている各人の身元調査と事実確認をしたのか？あるいは、今更なんで訴訟を起こす必要があるのか？その政治的背景を検証しないといけない。
今ここで、はっきり、韓国側の要求の不当性を徹底的に叩いておかないと、将来われわれの孫子の時代まで、禍根を残す結果になるので、「泣く子は飴を多くもらえる」ことの逆を手痛いしっぺ返しを食らうことを韓国に学習させないといけない。
そのためには、どんな形でも、反論キャンペーンをもっと日本政府はすべき。こういう財界のメッセージ含め、ネットだけでなく、不快感を国民の幅広い意見であることをもっと広めないといけない。
「(日本は)歴史に学ばない民族」と朴槿恵元大統領はかつてのうのうと言ったが、事実は真逆で、韓国・北朝鮮・中国こそが、歴史に学ばず、反日というウソの歴史を捏造を繰り返し、勝手に憎悪を煽っていて、不当で生産的でない運動を繰り返している。彼らに、今こそ、その代価を払わせるべきである。
