応募工の資産売却命令は、韓国が日本への宣戦布告と見る。もはや対話なしで、官民挙げて徹底抗戦をせよ。

　やっぱり、来たなと。いよいよ韓国側が、日本企業から資産売却命令を出した。もはやこの国とは交渉すべきではない。以下は、あくまでも個人的見解である。これから、親中派国会議員の意見は一切無視でいいと思う。宣戦布告を向こうから仕掛けてきたので、徹底抗戦あるのみである。

　向こうが資産凍結するなら、韓国企業に資産凍結、領事館閉鎖まで（ここまでは行き過ぎでも、それくらい痛い目に会わないと、分からない相手だと認識せよ。）対抗措置を粛々とすべきであろう。もちろん、該当企業の保護を優先すべきである。

　彼らは応募工である。証拠はなく、証言だけで、訴えることでるのあるから、正義や正当性はどうでもよくて、そこにあるのは反日という憎悪である。反日無罪なので、ムリ筋で何でもかんでもごり押し、まさにごろつきの論理である。日本は韓国の正義とは自分たちの要求をムリムリでも押し通すことと、世界にアピールすべきである。

　しかも　さかのぼって、自分らの一方的主張のみが正しいとするのだから、バカすぎてつける薬がない。日本国内でも、在日さんらは、そんなごろつき理論で、差別された、ヘイトで、何でもかんでも、ありもしないことで、日本を迫害している。それが、彼らの姿で、中共と北朝鮮が裏で蠢いているそんな感じがする。

　日本にレーザー照射していいのだから、もうこの国とは戦争状態である。戦いが始まったので、徹底的に相手を叩きのめさないといけない。竹島奪還を含めて、韓国との徹底抗戦を覚悟していかねばならないと思う。