大統領選と同じ対立構図でアマチュア投資家らが反撃。さらに米国は分裂するのか？ついでにメディアの印象操作工作やCCPの弾圧もはこれでゲームストップだ？！
基本私の話は専門外のことが多く、特にこの株式証券関係は、聞きかじりもいいところで、ポイントをかいつまんで、浅く広くな話しかできないし、突っ込みどころ満載なのはご容赦いただきたい。
GAME STOP社（Harano Times Official Channelより）
：ゲームソフトを販売する会社。ゲームソフトをオンラインでなく、実店舗で販売する、今のゲーム業界から見て古いビジネスモデルの業態であった。→やがて衰退する企業と見なされ、将来株価が下がることが見込まれて、機関投資家らから、空売りのターゲットにされたようだ。
1）発端 （以下カナダ人ニュースより引用と書き足した）
1/20近辺に40ドルだったのが、最大480ドルまで値上がりした。そもそも、株関連の掲示板（EBS）で、ゲームストップの株を買おうと呼びかけた。ほかにも３つほど同じような株があったらしい。
株の買い方＝儲け方は2つある
①値上がりしたら利益が上がる。値下がりしたら損をする。
→一般的な購入方法。おそらくこのケースはネットで一般投資家らが購入。
②空売り。値下がりしたら利益が上がる。値上がりしたら損をする。
→上級者プロの機関投資家の購入方法。
今回空売りをしているヘッジファンドを潰そうと呼びかけがあり、
とんでもないことに。（イーロン・マスクCEOが煽りに、大口投資家も参戦）
ここでの注目点は3つある。（1）大物イーロン・マスクが参戦し、この動きを大きく拡散したこと。そして、（2）彼は空売りという制度に不満があったことをつぶやいていた。さらに、（3）彼が庶民側のヘッジファンドへの怒りに同調したこと。
私はイーロン・マスクがもし2020年の大統領選でも選挙参謀的役割をしていれば、結果は変わったと思うのであるが、でも、無理と知りつつも、この件でちょっとでも暴れてほしいものだと願っている。もしそうなれば、何かが大きな動きになるかもしれない予感がするから。
2）何が起きた
２-３日で約39億円の損失を出す。ヘッジファンド（melvin Capital）が出現。他にも数億円規模の損失を出した。
いくつかのプラットフォームで、取引の停止、強制売却。
有名どころアプリのロビンフッドが、購入不能で、売ることOKにした。
例：118ドル93セントで11時23分で売却することになりましたと一方的に通知。自分の意志取引していないのに売られる。
理由があなたの安全のために売りました？わけがわからないものだった。
11時24分の急降下にプラットフォーム側の恣意的な操作。ブーストをかけた。
売れるが、買えない状況→株価は下がる一方→ヘッジファンドは助かる
プラットフォームが市場操作をしたとみなされる可能性が非常に高い。
またまたSNSのFACEBOOKが個人投資家らのグループを削除の情報統制。
議会で公聴会を開く動き
→保守派テッド・クルーズ共和党上院議員と極左アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員がウォール街の対応を批判。奇妙な意見の一致である。
この戦いは、最初に仕掛けた人は、儲けることができる。しかし、後から後から参戦する一般投資家がいた。確実に損をするはず。数十万円単位でも庶民からすれば、痛い出費なはず。儲け度外視して戦うのはなぜ？
おそらく、リーマンショックでも、エリート層には税制優遇があり、手厚い公的保護も受けているのに、一般人は損失を 何ら保護されず自己責任であった。しかも、今回もルールは、エリート層の機関投資家有利に、勝手に証券会社が変更し、庶民が批判すれば、SNSを封鎖して、言論統制するこの不条理を見過ごすことができないはずである。
3）真実ならとんでもない話（未確認情報なので、取扱注意）
ロビンフッドの関係者を名乗る人物（真偽は定かでない）の投稿
ゲームストップ社など数社の株の取引きを中止させるように圧力があった。
もし、事実であれば、市場操作によって、国民に損害を与えたことになるので、自称大統領の責任が問われることになる。
財務長官は動いていない。「推移を見守る」。ウォール街で8100万円の講演をやっていた。実際に圧力をかけていたのか？理由は定かではない。
彼ら（個人投資家）の取引を支えたのは、「株式市場を民主化する」を旗印に手数料無料で人気を博す、手数料無料の投資アプリ、その名も「ロビンフッド（金持ちから盗んで貧乏人に分け与える義賊）」だ。ところがそのロビンフッドが、突然小口投資家たちを見限り、株価は暴落。
（中略）ロビンフッドは顧客の利益と言いながら、値下がりを食い止めて（個人投資家ではなく）ヘッジファンド（機関投資家）を助けたのだ。（Total News World）
証券会社エリート層が勝手で機関投資家有利なルール作りで、個人投資家を市場から排除した。庶民たちが集まると、すごいパワーになることを恐れ、言論統制をSNS等で行ったことが全く大統領選と類似している。
背景に、コロナ対策で、トランプが休業補償金をばらまいたことで、余剰資金ができたことから、個人投資家が急速に増えて、市場に多量に参入したことで、株式バランスが崩れたこともあると思われる。
しかし、たとえそうであっても、ロビンフッドは正義の味方のヒーローなので、庶民側に立った解決をしないと、これから、もっとアメリカは、分断ではなくて、分裂していくことが想定される。
4）CCPよええ加減にせんかい。みみちいことすんなボケ！と怒りたくなる。
ソースが見つからないので、おそらく近いものを以下で引用している。
おおまかに言えば、マンション内の会合で、共産党書記の家族または本人がいて、そこで下手な運営をしていたことに腹を立てた人が、中国で禁止されているTwitterで「何とか書記のバカ」とつぶやいて、この人のも一つの別宅にて、中国の地元警察に逮捕されたような内容であった。
中国当局の締め付けのひどさもあるが、これが、この逮捕された人は上流階層であろうし、2つの持ち家とかあって、中国でTwitterできることも、党幹部とは出てないが、上級市民と考えられるが、そうした階層からも不満はたまっているのが、今の中国共産党の治世であると思う。
でも、むかつくというか、あきれるのは、かなり細かいところまでくまなく監視しているのと、小さい出来事でも芽を摘むということ、見せしめも含めて、密告や秘密警察も加えて、こうした言論統制を敷いてないと、体制が維持できないことも異常だが、CCPなら当たり前なんであろう。そんな国とアメリカが同じような体制になりつつあるのが非常に危険であると思う。
上のリンクからの引用
アジアゴールデンキャット(茸) Q2Hq2hLO0 2021-01-30 22:27:17
ツイッター投稿で投獄、締め付け強める中国政府
続き
港湾都市の天津に住む無職のズー・シャオキン氏は昨年、共産党や新型コロナウイルス感染流行を巡る党の対応をツイッターで批判したところ、当局から拘束された。
ズー氏は2020年2月、「中国共産党の制度は安定を原則としており、大きな問題に直面すれば誰もが保身に走る」とツイート。病院や保健当局については「意図的であろうとなかろうと、どこも感染者数を少なく見せている」と述べた。
同じ月の終わり頃、近所の自治会員の格好をした3人の男がズー氏のアパートに現れ、新型コロナ対策について話し合いたいと伝えた。ズー氏がドアを開けると、男たちは7人の警察官と共に中へ押し入り、ズー氏を押し倒した。その後、ズー氏はツイッターの使用について取り調べを受けるために連行されたという。
ズー氏は拘束された当時、約300人しかフォロワーはいないと訴えたが、現地の裁判所は11月、同氏が社会秩序を著しく傷つけたとし、禁錮9カ月を言い渡した。ズー氏は「無力感と憤りを感じた」という。
