＃武田大臣の「フジ認定取り消しは無し」。は予想通り。こんな既得権益重視政策と官民癒着の構造から日本を自由競争に変えるのは、米国などからの外圧か、中国に戦争で攻めこまれるかしか100％ムリだろう。
マスコミは、完全なる政商である。役所に癒着し、政府批判をする。椿発言みたく傲慢で狡猾で、自浄作用がないし、今のところは企業として採算悪化で抹殺するしかないし、総務省も監督不行き届きであり、波とり記者らと馴れ合い仲良しクラブであって、官民癒着談合構造である。
そもそもテレビ局の存在は独占禁止法違反ではないか？新規加入はほぼ不可能だし、親会社の新聞社の社屋の土地は、政府払い下げの土地で安く買って、役所と癒着しているから不透明な関係だからそうできるのに、報道の自由がとか言えるツラの皮の厚い精神構造は、ジャーナリストとして、独立もできない学術会議以下で、ガラパゴス状態で完全に終わっている組織である。
さらに外資規制法20％制限も、書換できない処置で、テレビ局を擁護するのは、絶対におかしい。ここを厳格化し、外資排除をしないと。逆に株主がハゲタカファンドに買い占めてもらい、アメリカ側の意向に従えと圧力をかけ従わせて、日本の企業でなくなるしかないか。その代わり、社員全員解雇、米国スタッフだけで、英語だけで、視聴率無視して放送でする。要は日本の今のテレビ局をぶっ壊すならよしとしよう。
あるいは、今の大臣判断を認める代わりに、1）現行の親会社の新聞社から人的や資本的関係を一切完全に排除すること。2）電波オークションの実施で、新規参入を認める。新規参入はマスコミIT以外の業界企業に限定する。3）放送法第4条の「公平中立」を廃止すること。これらは、1）+2）を全て同時にしないと意味や効果がない。
今までの仲良いクラブの温室体質から一気に自由競争の荒波にするので、当然この公平中立は担保しないで、ガンガン追及させる報道の自由にするためである。公平中立で貫かず、意図的恣意的な編集編で、切り取り編集、印象操作、論理のすりかえを堂々とでき、魅力的なテレビ業界になると思うが、それには、まずすべて今までの構造をちゃぶ台返しをしないといけない。
そんなことは机上の空論だし、実現はできないことは100も承知で、もし、今の体制を変えるのは、アメリカなどの外圧で叩かれるか？中国に、尖閣ではなく、日本本土を戦争で攻めてこられないと、絶対に変わらないし、変わろうとしないと思う。
戦後のGHQみたいな非合法な力で、改革をしないと、様々な組織や制度が構造的な疲労を起こして、今までのやり方で、今の国難状況を回避するので、今の政府与党しかり、野党なんかは問題外であろう。中共による日本支配と完全コントロールはあり得るが、革命では日本は絶対変わらないし、起こる要素はないと思う。
【速報】
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) 2021年4月9日
武田総務相は閣議後会見で、フジＨＤの外資規制違反をめぐり、認定の取り消しはできないと述べた https://t.co/PZVtYgzOBL
