おそらく、北京五輪はボイコットの声が出ても開催はするだろう。だが、それが済めば、高橋洋一チャンネルでも言及の確信的利益である香港やウイグル地域等への中国支配強化、南沙諸島、尖閣諸島、台湾への侵攻などはあり得そう。
かつてソチ五輪の後にロシアのクルミヤ侵攻、古くはベルリン五輪の後にナチスによるヨーロッパ・旧ソ連への侵攻があったように、国威発揚、国際的なステイタスを手に入れたら、中国は資源確保、一帯一路構想の実現、社会主義革命の拡大など、より鮮明にして周辺地域への圧力強化、確信的利益である南沙諸島、尖閣、台湾に武力で制圧する可能性は否定できない。
日本のマスコミは、中国の横暴さを分かっていても、何も言えない。中国の首脳部の逆鱗に触れ放映権をなくすことを避ける。目先の利益でしか動けない。これが、IOCという国際機関も、WHOと同様に、中国の金と権力に屈するしかない。だから、森発言にはNOを言えても、ウイグル問題はより極悪と知りながらも、北京五輪開催に断固NOと言えない。誰も反論の余地はない状態。でも、おかしいことは分かっている。
だから、この不均衡で不平等で不条理な中国への対応を変えるべく、英国や米国らEU諸国は議会を通じて強硬的な対応に出ている。しかも、今までの世界の警察米国だけが抑え込むのでなく、NATO軍らの国際的な世論の力で中国を抑え込むぞというメッセージを世界に出している。
ここでも使われるのは、グロバールスタンダード（国際基準）ということ。中国は中国の基準で国内を治めることは問題はないはずが、民主化、人権問題、民族浄化、ジェノサイドなどのワードが出てくると、内政干渉OKとなり、国際問題化されるというロジック。
これもダブルスタンダードであるはず。国家の自主独立など近代の精神からすると矛盾するが、人権尊重の観点から、ウイグルでの措置は人間の尊厳を損なっていて、それはタブーであること、それを侵すことは、政治政策としてあってはならないから、中国は国際的に批判されている。この国際基準がない国である中国は、独裁国家、前近代的社会とみなされる。
EUなどは、おそらくこうした中国の出方も想定済で、中国は全面降伏するか、四面楚歌の中でムダな抵抗するかの選択をせまられると、今はそういう段階反発している状態で、次の段階は、軍事誘発でのNATO軍VS中国+イラン+ロシア+北朝鮮らでの戦争開始か、政治闘争による内部分裂で内乱状態かにEUらは進めていきたいのであろうか？
日本も軍拡へ、インド、オーストラリアらと同時進行しているし、これは中国を仮想敵国とみなしている。日本にとっても、過酷でタフな国際情勢になり、自主防衛への環境整備をしないといけない。憲法9条でうんぬんとかはもう言い訳できない。要は中国にやられるか？やるか？の2択は遠い将来の話ではない。
【速報】米ＷＳＪ紙「ＩＯＣは偽善集団。森氏の女性差別発言は非難したが、ウイグル女性に対する中国の組織的虐待は黙殺」 https://t.co/J4bwDJgCXH
— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) 2021年3月16日
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