役所がコロナ対策で多忙過ぎて、持続化給付金問題になったんだと思う。

 　持続化給付金問題は、何が問題か？1）金額が何千百億と桁が多過ぎて、しかも税金なので、使途は明確でもムダ使いではという疑いがあること。以下の文春オンラインの記事では、2）「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」という交付団体が、活動実態がない幽霊法人なこと。また、3）サービス協議会は経産省の方から立ち上げの話があり、設立の経緯や役所との人的つながりなどがあり、色々と不透明な運営をしていたのではという疑いがあること。

　確かに、こう並べていくと、電通という巨大企業に、公平でなければならないはずの経済産業省が忖度やえこひいきをして、今回のこの給付金を交付したのではと思えてくる。どさくさに紛れて、不正なことをしてくれたなと考えて当たり前だと思う。

　私は役所の肩を持ちたいわけではないが、ある程度事情が理解できるので、仕方ない部分と、でも、何とか改善してほしい部分があって、私なりに考えてみた。

 　で、私は以前某業界の団体職員をしていた経験があり、本省とは直接のやりとりがなかったが、都道府県単位で、公金事業のやりとりがあって、何となく、今回の事件の事情は、当事者でないながらも、あらかたの想像はつく。

　以下の動画より、ほとんどを引用し、議論を以下に展開する。

　今回の給付金支給条件、役所の要求する基準に、納期内に仕上げるのは、残念ながら、電通他数社しかないのは現実。しかも、公開入札する時間もない。随意契約をとらざる得ない。個人事業主や中小企業では、なかなか、今回の持続化給付金に、役所の要求をクリアできないし、成果を出せないと思う。

　 しかし、これだけ高額の税金で、限定された数社にしか契約しないと癒着と勘繰られるから、団体で受注し、委託、再委託で電通・パソナ・トランスコスモ等に流れる仕組みを編み出したと思われる。本来そういう業界団体は、利益調整をする機能を持っているのだが、今回はそれがトンネルなんで全くない。

　時間がないけど、そんな限られた条件と環境で、成果を出さないといけないプレッシャーは、役所にあって、仕事を電通など大手にやらせても、その決定プロセスを公明正大にして、あらゆる面で透明性がないといけなかったが、役所には今すぐに話せない事情があるのであろう。

　ただ、今回のコロナ対策は、短期間であっても、戦時下と同じで、国家の存亡がかかった緊急事態であって、持続化給付金問題は、ある程度、超法規的措置とかがあっても、仕方なく、最終は政治が責任を果たすべきであると思う。平時では起こり得ない状態だったと思う。

　今後の教訓としては、電通を分社化して、各省の窓口ごとに増やす。または、役所の要求水準までできる電通以外のシンクタンク系機関を増やす。また、各方面の利害調整ができる業界団体をつくる。それと、役所には、事業資金の流れや成約の経緯など、見える化の推進より情報公開など、事業の進め方をより透明化することを望む。

　追記

　日本維新の会の足立康史衆議院議員が、この件をうまくまとめていたので、私の不勉で、説明不足な部分の補足を以下の動画にて、参照されたい。さすが元経済産業省キャリアと思った。以下動画の説明。

　問題点をうまく言ってくれて、中抜き20億円は実は手数料だったとか、再々々委託は悪ではなく、分社化して、役割分担を明確にすることで透明化するとか、サウンディング制度をもっと透明化して、応札者がどういう事業内容でヒアリングしたかを公開するとか、この問題への今後の経済産業省や役所の解決策を提示していると思った。